知的財産ニュース 韓国特許庁、「産業財産権診断機関」を追加募集する

民間での特許に関する調査・分析の活性化へ

韓国特許庁は、民間での特許に関する調査・分析の活性化を図るために10月16日月曜日から27日金曜日まで産業財産権診断機関（以下、「診断機関」とする）を追加募集すると発表した。

産業財産権診断機関

産業財産権に関する総合的な調査・分析を行い、研究開発や事業化の方向や戦略を示すなど法律で定められた機関※として中小企業が研究開発のため診断機関から特許に関する調査・分析を受ければ発生する費用の一部が税額控除※※される。
※発明振興法第36条（産業財産権診断機関の指定など）
※※租税特例制限法施行令別表6ト目（産業財産権診断機関による特許関連の調査・分析にかかる費用の25％を控除）

特許庁は「産業財産権診断機関の指定及び運営に関する規定」を制定（2020年11月）し、毎年一定の条件を満たす専門機関を診断機関として追加指定し運営している。

診断機関として指定されれば、韓国特許戦略開発院の特許関連の調査・分析を行う協力機関リストに登録され、関連する支援事業※を行う際に必要な申請手続きなどが大幅に簡素化される。
※韓国特許戦略開発院の知的財産基盤研究開発（IP-R&D）事業

診断機関の指定を希望する機関や技術分野※の追加指定を希望する診断機関は、技術分野別の専門人材、施設や装備などの業務環境、セキュリティシステムなどの条件を満たして産業財産権診断機関の管理システムで申請書を作成・提出できる。
※電気・電子、機械・金属、化学・生命、情報通信の4つの技術分野

特許庁は申請書を提出した機関を対象に書類審査や現場実査などを行った上、12月末までに審議委員会にて診断機関の追加指定を完了する。