知的財産ニュース 韓国・フィリピン特許庁、「相互クロス知的財産法・制度教育」を実施

2023年10月16日
出所: 韓国特許庁

相互進出企業の知的財産能力を高める!

韓国特許庁の国際知的財産研修院とフィリピン特許庁は、互いに進出している企業※を対象に「相互クロス知的財産法・制度教育」課程を10月16日月曜日から10月17日火曜日までオンラインで実施すると発表した。
※韓国進出のフィリピン企業44社、フィリピン進出の韓国企業20社

韓国特許庁は、フィリピン特許庁と協力し、現地に進出している韓国企業はフィリピン特許庁で、韓国に進出しているフィリピン企業は国際知的財産研修院で、互いの知的財産法・制度に関する内容を相互教育することにした。そのため、今年は、オンライン(ZOOM)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて教育を行い、今後それぞれの国に進出している企業を対象にオフライン教育を実施する予定である。

韓国の教育課程は10月16日月曜日14時~18時30分まで行われ、韓国の知的財産システムの概要、韓国の特許システムと現況、商標権の概要と登録手続き、韓国の知的財産保護制度などで構成されている。フィリピンの教育課程は10月17日火曜日14時~18時30分まで行われ、フィリピンの知的財産制度、フィリピンの特許登録手続き、フィリピンの知的財産登録事例などで構成されている。特に、互いの国に進出している企業が現地の法・制度を熟知し、知らないうちに発生し得る違法行為を最小限に抑え、不測の損害を防止するのに役立てるよう教育課程を構成した。

特許庁は、本教育課程を開設するためにフィリピンとの国際教育協力を強化してきており、今回の相互互恵的な知的財産教育課程を通じて現地で発生し得る知的財産関連の違法行為が最小化し、両国の輸出企業の活動および急増する模倣品による被害が減少するのに役立つことを期待している。

特許庁の国際知的財産研修院長は、「本教育課程が両国現地に進出している企業の知的財産法・制度などに対する遵法意識を高め、企業が知的財産(IP)紛争に積極的に対応できる能力を備える上で役立つことを願う。今後、韓国の輸出企業が海外現地でより活発に企業活動ができるよう、教育対象国を引き続き拡大していく予定だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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