知的財産ニュース 上半期における韓国内特許出願約10.7万件、前年同期比4.1%増

上半期における韓国企業の海外特許出願は約2.9万件、前年同期比25.5%増

米中覇権争いに伴う世界的な不確実性が増している中、今年上半期の韓国内特許出願が約10万7,000件を記録し、前年同期比4.1%伸びたことがわかった。また、新しい市場を先取りするための海外特許出願も前年同期比25.5%伸び、危機を機会にするための韓国企業の努力を示した。

2023年上半期における韓国内特許出願は約10.7万件、半導体等主力産業分野で増加

韓国特許庁は7月16日、2023年上半期に受け付けられた韓国内特許出願は計10万7,000件と、前年同期比4.1%伸びたと発表した。類型別には、大企業（+14.8）、中小企業（+4.8）、大学・公共研究機関（+14.1）からの出願が増加した一方、個人（-2.8）、外国人（-3.3）からの出願は減少した。技術分野別※には、半導体（4,406件、+16.2）、デジタル通信（情報伝送）（3,651件、+18.9）、電気機械・エネルギー（二次電池製造）（5,581件、+6.1）等の輸出主力産業を中心に増加し、電子商取引（仲介取引）（4,689件、-6.1）、輸送（電気自動車制御調整）（2,889件、-7.8）、有機精密化学（化粧品製剤）（1,865件、-7.0）等の分野は減少した。韓国企業が世界的なサプライチェーンの再編過程を、危機ではなく機会と捉え、半導体・通信等先端産業分野を中心に緻密な特許戦略を策定した結果と分析される。
※技術分野別の統計は願書の技術分類期間が約2か月かかるため、2023年1～4月の累積基準

2023年上半期における韓国企業の海外特許出願は前年同期比25.5%増加

急変している国際情勢に合わせて新しい海外市場を先取りするための韓国企業の努力は、海外特許出願の動向から見て取れる。韓国企業が米国や中国等海外主要国に出願した特許件数（優先権証明書発行基準※※）は毎年着実に増加し、2023年上半期には29,271件と前年同期比25.5%増加した。
※（2021年6月）19,313件→（2022年6月）23,322件（+20.8）→（2023年6月）29,271件（+25.5）
※※海外出願のために韓国内特許に対し優先権証明書を発行した件数（海外直接出願を除く）

国別に見ると、米国が14,800件と約半分（50.6%）以上を占め、次いで中国8,827件（30.2%）、欧州2,118件（7.2%）の順である。前年同期比出願の伸び率で見ると、インドが1,795%と最も高く、台湾31.5%、中国29.8%、米国22.2%の順である。特に、今年に入って韓国企業のインド（1,042件、+1,795）、台湾（1,562件、+31.5）、ベトナム（128件、+24.3）など、第3国への海外特許出願が増え続けている。これと関連して関税庁が発表した国別貿易収支資料※を見ると、韓国最大の貿易黒字国は米国、2位がベトナムであり、インドは4番目の黒字国となっている。韓国の特許出願対象国が従来の米国、中国中心からインド、ベトナムなど第3国にまで拡大し、韓国の輸出対象国も特許出願と同じ方向に変化していることを示すものと分析される。
※米国（142億8,300万ドル）、ベトナム（99億4,200万ドル）、香港（70億7,400万ドル）、インド（44億5,500万ドル）、トルコ（33億1,600万ドル）（2023年1～5月の累積基準）

特許庁の産業財産情報局長は、「グローバル景気の不確実性が増しているにもかかわらず、先端半導体など輸出主力産業分野を中心に韓国企業の出願が伸びていることは非常に肯定的だ」とし、「海外市場で輸出企業の安定した活動を積極的に支援するため、海外現地の状況に応じたさまざまな支援政策の強化が必要だ」と述べた。