知的財産ニュース 「知的財産価値評価普及戦略専門家協議体」の最終会議を開催

韓国特許庁、知的財産価値評価体系のイノベーションに拍車をかける

知的財産を担保とした融資や投資などの金融分野だけでなく、取引・移転、損害賠償・技術流出などの専門化した分野でも活用できるよう、新たな知的財産価値評価体系が構築される。知的財産価値評価を知的財産・技術市場全般に普及させ、特許侵害・技術流出事件の被害額を算定する上でも役立つものと期待される。

韓国特許庁は、6月30日金曜日14時、韓国知的財産センターで「知的財産価値評価普及戦略専門家協議体（以下「協議体」）の最終会議を開催すると発表した。

知的財産価値評価：知的財産の現在または将来の経済的価値を価額・等級または点数などで表示することとして、知的財産を担保とした融資や投資などの金融分野で最も盛んに活用されている

特許庁は今年2月、知的財産価値評価を金融のほかに知的財産の取引・移転、特許侵害損害賠償および技術流出被害分析など、多様な分野で活用するために協議体を発足させた。その後、協議体は、産業界、法曹界、学界などの専門家が集まって専門分野（※）別に価値評価体系の見直しに向けた争点を掘り出し、後続研究の方向性設定に向けた議論を続けてきた。
※協議体の専門分野：①取引・移転、②職務発明補償、③損害賠償・技術流出、④金融、⑤学界・法曹界、⑥知的財産価値評価体系（モデル）・システム（AI）の分科で構成・発足（2023年2月24日）

この日の最終会議で協議体は、知的財産価値評価体系の見直しおよび普及に向けた政策の改善課題、価値評価体系の改善方向および専門分野別価値評価体系の主要指標分析の結果、後続研究委託の推進方向などについて発表・議論する。

特許庁は協議体から導き出された政策改善案と研究方向を基に「価値評価普及戦略ロードマップ」を策定し、深層研究委託（2023年下半期）を推進して専門分野別に活用できる新しい価値評価体系を開発する計画である。

最終会議を終えた協議体は、後続の深層研究委託の推進および今後の人工知能・専門家融合価値評価体系の構築など、知的財産価値評価体系のイノベーションに向けた諮問団としても引き続き活動していく予定である。

特許庁の産業財産政策局長は、「この4か月間の協議体議論を通じて、これまで知的財産価値評価がまともに活用されなかった理由とこれからの政策の改善課題などに対するさまざまな意見を聞くことができた」とし、「協議体の意見を反映し、需要者とのコミュニケーションを強化するなどの積極行政を通じて、価値評価が知的財産と技術市場全般に広がるよう取り組んでいきたい」と述べた。