知的財産ニュース 2022年知的財産IP5のうち韓国がPCT国際調査依頼伸び率で1位

PCT国際調査、グローバル半導体企業を

海外半導体企業の韓国に対する海外特許出願（PCT）（※）国際調査（※※）依頼が活気を帯びている。この5年間韓国にPCT国際調査を依頼した海外多出願企業5社のうち4社がAMAT（アプライドマテリアルズ）、マイクロン、インテル、ラムリサーチ等グローバル半導体企業であることがわかった。世界最大の半導体装置メーカーであるAMATの韓国へのPCT国際調査依頼は、2018年約340件から2022年約720件に増加した。
※PCT（Patent Cooperation Treaty）：特許協力条約加盟国間、1つのPCT願書で複数の国に同時に出願できる制度
※※PCT国際調査：出願人が特定の国を選定して自らの発明が特許を取得できるか否かを事前に判断してもらう手続きで、結果を参考にそれぞれの国に出願するか否かを決める

韓国に対するPCT国際調査依頼の伸び率が2022年前年比4.4%増加し、IP5（知的財産5大強国）のうち最も高い伸び率を記録した。この5年間、年平均（2018～2022）の伸び率も3.7%と2位に上ったことがわかった。

韓国に対するPCT国際調査が高い伸び率を示したのは、韓国企業がグローバル市場で先端技術の競争力を確保するため積極的にPCT国際出願を増やしたからだと分析される。

6月25日、特許庁によると、昨年韓国には30,577件のPCT国際調査が依頼され、世界で4番目に多いPCT国際調査を依頼されたと調査された。1位は欧州で84,128件、2位は中国73,908件、3位は日本48,925件、5位は米国23,971件の順である

韓国PCT国際調査の伸び率1位（2021→2022）、5年間年平均の伸び率2位

昨年PCT国際調査の前年比伸び率は韓国（4.4%）が最も高かった。中国は1.2%、欧州は0.1%増にとどまった。この5年間年平均の伸び率は韓国が3.7%と2位に上った。1位は中国で7.3%、3位は米国で2.2%である。

韓国のPCT国際調査の受付現況：韓国内71.6%、米国25.9%、その他2.5%

昨年、韓国PCT国際調査の約71.6%（21,907件）は韓国内で依頼された。サムスン電子、LG電子、LGエネルギーソリューションの上位3社が全体の約35%を占めている。このうち世界知的所有権機関（WIPO）の35大技術分類別に見ると、デジタル通信（2,496件）、バッテリー（電気機械・エネルギー、2,492件）、コンピューター（1,917件）、医療技術（1,570件）、オーディオ・映像技術（1,160件）分野等の順である。

韓国が行うPCT国際調査の約25.9%（7,911件）は米国から依頼された。海外からの依頼件を技術分類別に見ると、コンピューター（988件）、半導体（832件）、土木工学（633件）、バッテリー（電気機械・エネルギー、630件）、測定（600件）分野等の順である。先端技術分野を中心に韓国を選択してPTC国際調査を依頼していることがわかった。

IP5の国別PCT国際調査の受付現況（自国企業の依頼率）

韓国とは異なり、中国（99.6%）、日本（99%）、米国（96.1%）は、大部分自国企業のPCTに対する国際調査が受け付けられているということがわかった。一方、韓国（71.6%）と欧州（46.1%）は、自国だけでなく、海外企業から相当量のPCTに対する国際調査が受け付けられている。これは、調査品質、価格、信頼性などで比較的に競争力が高く、特に韓国は、半導体等先端産業が発達していて最新の技術動向の把握が有利なためと分析される。

特許庁の国際特許出願審査チーム長は、「米国の半導体等先端企業が韓国にPCT国際調査を依頼するのは、韓国特許庁への信頼度が高く、適時に高品質の国際調査結果を提供しているためだ」とし、「PCT国際調査結果は、出願人が特許を取得しようとするすべての国で参考にされるため、海外に進出している韓国企業が技術的優位を確保する上で役立つよう、PCT国際調査の品質向上に一層万全を期したい」と述べた。