知的財産ニュース 韓国特許庁、IP-R&D戦略支援事業の優秀企業との現場懇談会を開催する

半導体コア装置の国産化に成功…特許庁がリードする

「特許庁の2022年IP-R&D戦略支援事業に参加し、コア・基礎特許を先取りすることができた。特許ビッグデータ分析を通じて半導体コア装置を国産化するのに大きく役立った」Eugene Technologyの代表は特許庁との現場懇談会でこのように強調した。韓国特許庁は5月25日木曜日15時、IP-R&D（特許ベース研究開発）戦略支援事業に参加して半導体装置の国産化に成功したEugene Technologyを訪問し、企業の知的財産現場の隘路を積極的に聴取してそれを政策に反映していくことを明らかにした。

企業現場の訪問は、尹政権発足1周年を迎え、国政課題（※）の一環として推進中の「IP-R&D戦略支援事業」の成果をモニタリングし、効果的な半導体分野支援の方向性を模索するために設けられた。
※関連国政課題：22-3産業技術R&Dでの自主性・効率性の強化、22-6知的財産保護体系の確立化、24半導体・AI・バッテリーなど未来戦略産業での超格差の確保

IP-R&D（特許ベース研究開発）戦略支援事業

研究開発の初期段階で世界中の特許情報を分析することで、

1. 企業の当面の問題を解決できる最適なR&D（研究開発）の方向性を設定し、
2. 海外必須特許を克服するとともに
3. 特許技術の空白エリアに対する有望特許の先取りなどを支援する

Eugene TechnologyのIP-R&D戦略支援事業参加の成果

特許庁長が5月25日に訪問したEugene Technologyは、特許庁のIP-R&D戦略支援事業に参加し深層特許分析によりコア部品の構造に対する設計アイデアを得て、装置の性能改善に向けた研究開発の方向性と紛争予防戦略を同時に支援された。それを基に特許紛争のおそれがない技術を開発して薄膜工程装置分野の優秀特許10件を確保し、外国が独占していた「原子層堆積装置（※）」の国産化に成功した。その結果、国内外のグローバル半導体企業にIP-R&D戦略が適用された装置を納品し、グローバル市場への進出に向けた成長基盤をつくった。
※大面積の均一な成膜が可能な半導体微細工程のコア装置

特許庁長は、生産施設や製品展示室などを見学し、企業の技術開発に反映された特許庁事業の具体的な成果を確認し、現場の隘路を聴取してから特許庁の支援施策を共有した。

企業側は、IP-R&D戦略支援事業が技術の習得とコア・基礎特許の確保に実質的に役立ったとし、より多くの企業が支援を受けられることを願った。また、海外市場に進出するには、特許戦略だけでなく、商標・デザイン・サービス観点の海外事業化戦略も重要だとの意見を伝えた。

特許庁は、関連政府機関と協力してIP-R&Dへの支援を拡大する一方、IP-R&Dの普及に向けたインフラを構築し、海外進出時に特許だけでなく商標・デザイン・サービス戦略を一緒に提供するIP（知的財産）融合戦略を支援することを明らかにした。また、特許庁の半導体産業支援政策（※）を共有し、半導体業界とのコミュニケーションを通じて韓国企業に必要な政策を引き続き掘り出し、拡大していくと述べた。
※半導体特許優先審査（2022.11）、半導体専門審査官の採用（2023.3）、半導体専担審査局の発足（2023.4）など

IP-R&D戦略支援事業のこの1年間の成果

特許庁のIP-R&D戦略支援事業は、この1年間、435億ウォンの予算で中小・中堅企業、大学・公共研究機関に713の課題を通じてオンデマンド特許戦略を提供することで、R&D（研究開発）成果の向上およびコア特許の確保を支援した。IP-R&D支援企業は、非支援企業に比べて特許の量的・質的水準が格段に高く、優秀特許の割合は1.4倍、米国・欧州・日本など海外主要国に出願した特許率も2.5倍に及ぶ。また、特許移転率（1.2倍）および契約1件当たりの技術料（3.7倍）などの活用成果も優れていることがわかった。

特許庁長は、「IP-R&Dこそ特許網に対する不確実性をなくし、高品質の薄膜工程装置を素早く国産化したカギだ」とし、「特許庁は、これから次世代半導体を含む国家戦略技術の確保およびコア特許の先取りに向けて、IP-R&Dへの支援を拡大していきたい」と述べた。