知的財産ニュース 「国民安全発明チャレンジ」のアイデアを受け付ける

安全分野の問題を解決する国民のアイデアを探しています！

韓国特許庁は、「国民安全発明チャレンジ」の国民部門を通じて、関税庁、警察庁、消防庁、海洋警察庁等4庁と関連する安全分野の問題を解決する国民のアイデアを5月22日月曜日から7月21日金曜日まで受け付ける。

「国民安全発明チャレンジ」は、特許庁と安全分野を担当する関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁が共に災害・災難や事件・事故現場などで国民の安全を守ってくれる技術を見つけ出すために開催される公募展である。

昨年までは公務員のみを対象に運営してきたが、今年からは各庁別の現場での隘路を課題として提示し、それを解決する国民のアイデアを公募する国民部門を新設して運営する。

個人またはチームで参加可能であり、関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁の課題確認とアイデア提案は特許庁のアイデア取引プラットフォーム「アイデア路」からできる。

2023国民安全発明チャレンジ国民部門の庁別課題

関税庁：麻薬の国内密輸を阻止するためのアイデア）
警察庁：先行的に国民の安全を確保するための生活の中の犯罪予防アイデア
消防庁：火災現場で消防隊員の安全を確保するためのアイデア
海洋警察庁：海洋事故（干潟、海上墜落、溺水事故など）の予防または救助のためのアイデア　
※それぞれ最優秀50万ウォン、優秀30万ウォンの賞金あり

各分野の専門家審査を通じて選ばれたアイデアは、現場および知的財産の専門家などと共に具体化し、各庁で活用および現場に適用する予定である。最終選定された国民のアイデアに対する授賞は、公務員部門の国民安全発明チャレンジと一緒に11～12月中に行われる計画である。

2023国民安全発明チャレンジ国民部門の推進の流れ（案）

アイデア公募（アイデアの募集および受け付け、5～7月）→アイデア審査（①基礎・書類審査②先行技術調査、7～8月）→アイデア価値向上（①アイデアのメンタリング②発表資料の制作、8～9月）→最終審査（順位決定、9月）→授賞（授賞式の開催、11～12月）

一方、2023国民安全発明チャレンジに関する詳細は、韓国発明進興会発明振興室（電話02-3459-2809、2728）に問い合わせればよい。