知的財産ニュース 「2023国民安全発明チャレンジ」のアイデアを受け付ける

国民の安全を守ってくれる現場のアイデアを探しています

韓国特許庁は、関税庁、警察庁、消防庁、海洋警察庁と共に「2023国民安全発明チャレンジ」に対するアイデアの受け付けを3月27日月曜日から5月31日水曜日まで行う。今年からは、従来の4庁に加えて関税庁が新規で参加し、5庁が共同で主催することになった。

第6回目を迎える国民安全発明チャレンジは、国民の安全を背負う関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁所属公務員の災難・災害、事件・事故現場の経験を通じて国民の安全を守ってくれる技術を見つけるための公募展である。公募内容は直ちに現場に適用可能な国民の安全に関わるアイデアであり、関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁所属の公務員および職員であれば誰でも国民安全発明チャレンジのウェブサイトを通じて1人当たり最大5件まで応募できる。

各分野の専門家審査を経て選定されたアイデアは、知的財産専門家と一緒にアイデアを具体化し、特許出願まで進むよう支援する予定である。最終選定されたアイデアが高度化すれば、最終審査を経て国会議長賞などを授与し、賞金を支給する。展示・広報や技術移転などの後続措置を通じてアイデアが実際の災難・災害、事件・事故現場で活用されるよう後押しする計画である。

また、今年からは国民参加部門を新設し、各庁が抱えている現場の問題に対する国民のクリエイティブなアイデアを見いだす。国民参加部門は、公務員部門とは別に5月から行われ、国民の安全に関するアイデアを共有してもらい、各庁で活用する予定である。優秀アイデアの提案者には、特許庁長賞と賞金などが支給される。

一方、2023国民安全発明チャレンジに関する詳細は、韓国発明振興会発明振興室（Tel：02-3459-2742）に問い合わせればよい。