知的財産ニュース 韓国特許庁、大韓弁理士会と「アイデア諮問団」の運営の業務提携を締結

高品質のアイデアの創出およびアイデアの活発な取引を期待する

韓国特許庁は、大韓弁理士会と1月16日月曜日午前11時に、ソウルで「アイデア諮問団」の運営に向けた業務提携を締結すると発表した。

特許庁は、国民と企業の間でアイデアを取引できるよう、アイデア取引プラットフォーム「アイデア路」を2021年3月から運営している。知的財産分野の専門家である弁理士との協力を通じて高品質のアイデアを生み出し、取引まで促進できる環境を整えるために今回の業務提携を締結することになった。

業務提携をきっかけに発足する「アイデア諮問団」は、さまざまな専門分野（※）の弁理士計20人で構成され、提携式の後、選抜および教育を経て、選抜日から今年12月末まで約1年間活動する予定である。
※機械工学（6人）、化学工学（4人）、電気電子（4人）、生命科学（2人）、商標・デザイン（4人）

「アイデア路」で活動するアイデアの提案者は、「アイデア諮問団」を通じて、アイデアの具体化、事業化の推進、権利化の可否の判断などの諮問を求めることができる。

一方、特許庁が運営する「アイデア路」には、計4,805件のアイデアが登録されており、このうち267件（※）（約1億800万ウォン）の取引が締結された。
※2021年3月のオープン時点から2022年12月末までの累積基準

特許庁長は、「特許庁は国民のアイデアに価値を付与し、アイデアの取引を広めるために、アイデアの取引プラットフォームである「アイデア路」を運営している」とし、「今回の業務提携で発足する『アイデア諮問団』の活動を通じて、国民の大切なアイデアを一層具体化し、高度化することで、企業の成長と経済発展に対して活力素になるように努力していきたい」と述べた。