知的財産ニュース 韓国特許庁、知的財産権分野のFTA説明会を開催

海外進出の始まり！知財権分野のFTA最新動向を共有する

韓国特許庁は、12月19日月曜日午後2時から、海外に進出しているか進出を希望する韓国企業の関係者、知的財産の専門家および一般人を対象に「2022年知的財産権分野の自由貿易協定（以下「FTA」）説明会」をソウルで開催すると発表した。説明会は、今年12月から発効した韓国・イスラエル間FTAの知財権分野協定文の主要内容、近年の通商環境の変化が知財権に与える影響、韓国・EU間FTA付属書の改定事項、FTAでの営業秘密規定の動向に関する主題発表と討論で構成される。

1番目の発表は、特許庁産業財産通商協力チームの書記官が「韓国のFTA推進現況および韓国・イスラエル間FTA知財権分科の主要内容」をテーマに行う。韓国・イスラエル間FTAは、韓国が初めて中東国家と締結したFTAで、知財権分野協定文には、特許優先審査、優先権証明書類提出手続きの簡素化、有名商標の保護規定などが反映されている。今月初めの公式発効を機に、今後イスラエルに進出する韓国企業が増加すると予想されることから、知財権分野協定文の主要内容を共有し、韓国企業の積極的な活用を誘導するために設けられた。

2番目は、コロナ禍などにより加速化したデジタル化、米中摩擦の持続により拡散した保護貿易、ロシア・ウクライナ間戦争により火が付いたサプライチェーンの再編など、通商環境の変化が今後知財権分野に及ぼす影響について対外経済政策研究院の副研究委員が発表する。

3番目の発表では、今年11月末、韓国・EU間FTA附属書の改定により地理的表示保護リストが現行化したことに伴って変更された事項を慶尚国立大学校の教授が紹介し、理解を深めるために韓国内の地理的表示保護制度を概略的に説明する。

最後に、韓国知識財産研究院の副研究委員が、主要な通商協定で営業秘密保護規定が強化されている傾向を考慮し、米国・日本・中国などの主要国の営業秘密制度の動向を調べてみる。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「イスラエルは先端技術分野の強国であるため、FTAの発効をきっかけに韓国企業が新たな成長の機会をつかめるだろう」とし、「説明会を通じて韓国企業が海外で知財権を効果的に保護され活用できることを願う」と述べた。

一方、説明会は、別途の参加費なしに誰でも参加できる。参加を希望する場合は、事前申込が可能であり、当日の現場登録もできる。