知的財産ニュース 韓国特許庁、海外知財権紛争対応戦略の討論会を開催

海外特許紛争・模倣品被害、「このようにご対応ください」

韓国特許庁は12月13日（火曜）午前10時30分、ソウルで「海外知財権紛争対応戦略コンファレンス」を開催する。

最近韓国の貿易収支と輸出実績が悪化（※）する中、韓国企業の輸出を拡大する重要な要素の一つが海外知的財産権紛争の予防と対応である。
※2022年1月から11月までの貿易収支は426億ドルの赤字、2022年11月の輸出額は519億ドルで前年同月対比14%減少（産業通商資源部の2022年11月の輸出入動向）

このコンファレンスは海外知財権紛争リスクを克服して輸出に成功した韓国企業の紛争事例と対応戦略を共有するために設けられた。

まず、海外知財権紛争の経験の多い中小・中堅企業が海外知財権紛争の予防・対応ノウハウを伝える。

半導体工程装備企業のT社は、特許紛争の予防のために競合他社の特許を事前にモニタリングして分析することの重要性を強調し、家電製品企業であるP社は、中国で発生した商標無断先取り被害経験に基づいて効果的な商標権無効・回収戦略を提示する。

その次は、韓国輸出企業が韓国特許庁の支援事業を通じて海外知財権紛争リスクの克服に成功した事例を紹介する。

韓国企業が海外で模倣品を発見した場合は、警告状、特許侵害訴訟などを通じて模倣品の販売を中止させ、韓国企業が警告状・特許侵害訴訟など特許紛争に巻き込まれた場合には、徹底した無効資料調査を通じて紛争を有利に解決させた。

ロボット部品企業のR社

中国企業が模倣品を製造して米国のオンラインマーケットで販売することを発見。特許侵害を分析して特許侵害警告状を送付し、国内外のオープンマーケットに販売中止を依頼した。その結果、ほとんどのオープンマーケットで模倣品の販売が中止され、売上の損失を防ぐことができた。

医療カメラ企業のV社

特許怪物（NPE）が米国で特許訴訟を提起。これに応じて原告の紛争スタイル、特許侵害当否を分析し、紛争特許に対する無効資料を調査した。その結果、強い特許無効資料を確保して交渉で有利な位置を先取りし、原告が自ら訴えを取り下げたことにより訴訟は早期に終了となった。

韓国企業が商標を無断先取りされた場合、商標を無断先取りした外国企業の悪意を立証して当該商標を無効にすることができ、海外で模倣品被害を受けた企業が共同で対応して模倣品の流通も防いだ事例もある。

ファッションアクセサリー企業のK社

中国で新たな製品領域に事業を拡大する中、商標が第三者に先取られたことを発見。無断で商標を先取りした者の悪意を立証する資料、使用証拠資料などを収集し、商標無効審判を請求した。その結果、無断で先取りされた商標4件が無効になり、そのうち3件は商標権確保までできた。

食品企業の共同対応

中国における食品分野の模倣品被害が大きく増加し、食品分野の3社と協会が共同対応。まず、オンライン・オフラインにおける模倣品の製造・流通現状について調査し、侵害証拠資料を収集した。オンライン流通を防ぎ、現地取締りを通じて模倣品を廃棄措置した。

また、会場の中に別途ブースを設け、様々な海外知財権紛争について現場相談と支援事業の案内を行う。

韓国特許庁の次長は「海外進出および輸出拡大のために海外知財権紛争の予防・対応は不可欠」とし、「韓国の輸出企業が様々な海外知財権紛争事例と対応戦略について学べる良いチャンスとなることを願う」と述べた。

このイベントの詳細については、韓国特許庁の産業財産紛争対応課（042-481-3536）または韓国知識財産保護院（02-2183-5877）にお問い合わせください。