知的財産ニュース 韓国特許庁、第5回韓国・ASEAN特許庁長会議を開催

国際連合（UN）の持続可能な開発目標(1)（UN SDGs）の実現を目標に
韓国とASEAN間で知的財産協力のための「共同宣言文」を採択

韓国特許庁は、11月14日（月曜）午後2時、インターコンチネンタルソウルCOEXでASEAN10カ国（※）の特許庁長など各国代表団が参加する「第5回韓国・ASEAN特許庁長会議」を開催することを明らかにした。
※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

韓国・ASEAN特許庁長会議は、2018年ブルネイで初めて開催され、その翌年は韓国で第2回会議が開かれ、その後は新型コロナウイルスの拡散によりビデオで行われた。

3年ぶりに対面開催されるこの会議で韓国とASEAN10カ国の特許庁は、「持続可能な未来に向けた知的財産とイノベーション（IP and Innovation Towards a Sustainable Future）」というテーマで知的財産分野の協力方策について議論する。

特に、韓国特許庁は最近の新型コロナウイルス、気候変動などにより人間の持続可能な開発と繁栄が脅かされている現状に鑑み、第70回国際連合（UN）総会で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現のため、知的財産に基づいたイノベーションエコシステムを共に構築することを今後の協力方向として提示する。

また、幼児、幼少年、大学生、会社員など年齢別に適合した知的財産教育が提供できる基盤作り、人工知能（AI）、ブロックチェーン、拡張仮想世界（メタバース）など新技術の発展に伴って未来の知的財産制度の発展方向について議論するための公式協議体の構築などを具体的な協力課題として提案する計画である。

一方、韓国とASEAN10カ国の特許庁は、この会議で合意した成果に基づいて共同宣言文も採択する予定である。

韓国特許庁長は、「先週の韓国・ASEAN首脳会議で「韓国・ASEAN連帯構想」が発表された直後に開催されるこの会議は、韓国が主催国として共同宣言文の採択をリードし、知的財産分野の新たな協力方向を提示する点で意義深い」とし、「この会議をきっかけに知的財産分野で韓国とASEANの協力関係を一段階発展させることで、韓流など韓国の知的財産権が効果的に保護される環境がASEAN域内で造成されるように積極的に努力する」と述べた。