知的財産ニュース 韓国特許庁、中小・中堅企業22社と8の大学・公共研究機関の後続診断IP-R&Dを支援する

半導体等素・部・装技術の確保、「後続診断IP-R&D」で最後まで支援する！

エコ素材企業であるソンイルハイメタルは、2020年に特許基盤研究開発戦略（IP-R&D）の支援を受けてプラチナ・パラジウムなどを抽出する技術を開発し、それを製品化することを望んでいた。2021年に「後続診断IP-R&D」を通じて製品化を妨げる問題特許を追加で確認して対応設計案を作成し、修正・具体化した研究開発戦略の支援を受けた。また、権利化補強戦略の支援を受け、コア特許2件を追加で出願した。

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韓国特許庁は11月6日、半導体等の素材・部品・装備（以下「素・部・装」）の競争力強化および優秀特許の確保に向けて「後続診断特許基盤研究開発戦略（IP-R&D）」を支援すると発表した。

特許基盤研究開発戦略（IP-R&D）の支援

研究開発の初期段階で世界中の特許情報を分析することで、①企業の直面している問題を解決できる最適の研究開発方向の設定、②海外バリケード特許の克服、③特許技術の空白エリアに対する有望特許の先取りなどの特許戦略を支援する。

特許庁は2019年から産業通商資源部などの素・部・装課題にIP-R&Dを全面的に適用して研究開発の初期に特許戦略を支援しており、これに伴って特許戦略の履行状況をモニタリング・補完し、これまでの成果を権利化する必要性が提起された。このような業界の意見を反映することで、積極行政の一環として「後続診断IP-R&D支援」を設け、1年以上経過した課題を対象に追加の研究開発（R&D）方向のモニタリングおよび権利化補強戦略を今年末まで支援する。

特許庁は、後続診断の必要性や期待効果などを評価し、電力半導体やバッテリー装備などの中小・中堅企業22社と、電装用MLCCの素材や水素二次電池などの8の大学・公共研究機関を選定した。
※半導体8件、電気電子5件、機械金属5件、ディスプレイ3件など計30件の支援課題（機関）を選定

特許庁が過去3年間（2019～2021）素・部・装の研究開発課題（764件）に事業支援を行った結果、1,175件の特許成果が導き出され、輸入代替、紛争予防、研究開発費用の削減により、政府支援比14.4倍の約8,500億ウォンの経済的効果が期待される。

特許庁の産業財産政策局長は「素・部・装の研究開発が目覚ましい成果を上げたことには、特許分析を通じて研究開発の近道を提示したIP-R&Dが一役買った」とし、「韓国企業がグローバル市場で競争力を備えられるよう、特許庁は特許観点の技術イノベーションを最後まで後押ししていきたい」と述べた。