知的財産ニュース 韓国特許庁・化粧品業界、知的財産分野の現場懇談会を開催

化粧品産業の持続成長、知的財産から答えを探す

韓国特許庁は、積極行政の一環として10月18日に化粧品業界の主要企業の知的財産（IP）担当・関係者との現場懇談会を韓国知識財産センター（ソウル）で開催したと発表した。今回の懇談会は、昨年過去最大の輸出実績（※）を達成した化粧品業界の知的財産関係者の労苦を励まし、化粧品産業の持続成長に向けて知的財産の競争力強化方策を模索する場である。
※化粧品の輸出額（食品医薬品安全処）：（2017）50億ドル→（2019）66億ドル→（2021）92億ドル

懇談会には、化粧品業界の大・中堅・中小企業を代表してLG生活健康、アモーレパシフィック、韓国コルマーホールディングス、HAVE&BE、Baram International、Perenne Bellの知的財産関係者が参加した。参加者は、機能性化粧品の需要増加（※）に伴う基礎素材・基礎技術に対するコア特許の先取りやKブランドの無断先取りおよび偽造品等の知財権侵害による紛争の論点など、業界の隘路事項を提起し、知的財産政策・制度を改善するための業界の建議事項を伝えた。
※機能性化粧品の生産実績（食品医薬品安全処）：（2020）4兆5,325億ウォン→（2021）4兆9,891億ウォン

特に、参加者は、韓流ブームに伴う外国企業等による韓国企業商標の無断先取り（※）とオンラインを通じた偽造品の流通実態の深刻さを強調し、被害防止に向けた取り締まりの強化を求めた。これに対し、特許庁は、韓国企業商標の無断登録防止および偽造品流通の被害防止に向けたオンラインモニタリング強化努力（※※）と被害発生時の対応支援事業（※※※）を案内し、特許官の新規派遣、海外知的財産センターの改編など、韓国企業に対する現地での支援強化対策を紹介した。
※韓国化粧品企業商標の海外無断先取り摘発件：（2019）206件→（2020）754件→（2021）952件
※※

1. 海外商標の無断先取り実態調査・情報提供：（2015）中国→（2019）ベトナム追加→（2020）タイ追加→（2021）インドネシア追加→（2022）シンガポール追加
2. 海外オンライン偽造品モニタリング：（2021）知財権紛争対応センターのモニタリング→（2022～）民間のモニタリングサービス追加

※※※異議申立て・無効審判の支援、行政取り締まり、民事・刑事訴訟コンサルティングなど

特許庁長は「化粧品業界の成果を持続的に拡大するためには、競合他社と後発走者の市場参入を困難にする海外知的財産権の確保と紛争予防が何より重要だ」とし、「特許庁は世界市場で韓国の技術と商品をしっかり保護するために、コア特許の確保、海外商標の無断先取りおよび偽造品の根絶、紛争対応などの対策を強化するなど、化粧品業界の知的財産競争力の向上に対して支援を惜しまない考えだ」と表明した。

特許庁は、今後も知的財産政策の需要者である企業が直面する問題を迅速に解決するために、現場とより緊密にコミュニケーションして産業界が実感できるよう規制を大胆に改善し、知的財産サービスの質を向上させていく計画である。
※INNOBIZ協会会員企業（6月10日）、LG特許協議会（9月14日）、SKグループ（9月27日）、化粧品業界（10月18日）、サムスングループ（11月）、中小企業中央会会員企業（11月）、製薬業界（11月）、ベンチャー企業協会会員企業（12月）などの懇談会を実施