知的財産ニュース 韓国特許庁・LG特許協議会、知的財産の獲得・保護に向けた懇談会を開催

韓国特許庁、ディスプレー・バッテリーなどの先端産業の知的財産を強化支援

韓国特許庁は、LGグループ特許協議会所属の知的財産権担当役員との現場コミュニケーション懇談会を9月14日水曜日の午前10時にソウルで開催したと発表した。今回の懇談会は、INNOBIZ協会と知的財産経営の強化に向けた業務提携を締結（2022年6月）したことに続いて、国家戦略産業のコア資産である知的財産の獲得および保護に向けた現場の隘路事項をモニタリングし、さまざまな意見を聴取するために設けられた。

LG特許協議会は、ディスプレー、バッテリー、生活家電、先端素材・部品などの特許管理戦略を紹介し、知的財産権の早期獲得に向けた優先審査範囲の拡大および国際的特許紛争への対応などに対する政府の支援を要請した。これに対し、特許庁は、半導体などの先端戦略技術を優先審査の対象に指定する特許法施行令の改正案を紹介し、産業界の意見、特許出願の推移、人材補充などを考慮して優先審査の範囲をディスプレーやバッテリー分野に拡大する計画を案内した。また、人工知能を活用した特許・商標・デザインの検索システムと内外部の専門家が参加する高品質の知的財産審査・審判サービスの提供に向けた努力も説明した。一方、特許庁は、海外の特許不実施主体（NPE）の侵害訴訟に対する韓国企業の知的財産権保護対策を紹介し、職務発明と知的財産権の登録維持費に対するLG側の意見も聴取した。

特許庁長は「韓国企業の競争力を強化するためには、急速に発展する先端技術分野を対象に企業が直接参加する審査官新技術教育を活性化するなど、高品質の知的財産審査・審判サービスを提供するための努力が先行されなければならない」と強調しながら、「これから、各産業分野別に現場のリアルな意見を反映した規制革新および制度改善を通じて韓国企業の国際的競争力の確保を持続的に支援する計画だ」と述べた。

今後、特許庁は、知的財産多出願企業だけでなく、中小企業中央会、ベンチャー企業協会、化粧品業界、製薬業界などから現場の多様な意見を聴取し、知的財産政策に反映する計画である。