知的財産ニュース 韓国特許庁・KOICA、ASEAN国家知的財産能力強化教育を実施

韓国特許庁、ASEANの国に知的財産発展ノウハウを教える

韓国特許庁は、韓国との貿易量が多いASEAN（※）の国々を対象に知的財産権能力強化教育課程を8月29日月曜日から9月8日木曜日まで行うと発表した。今回の課程は2020年から3年間にわたって行った「KOICAグローバル研修事業」の一環として、今年が最後の3回目に当たる。
※1967年に創設された東南アジア諸国連合。ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国で構成

教育はASEAN諸国のうち7か国（※）の知財権担当公務員20人を対象にオンラインで行われ、知的財産（IP）価値評価、韓国・ASEAN知的財産（IP）インフラの現況比較研究、ASEAN知的財産（IP）の調和対策など、ASEAN諸国の知的財産能力強化に役立つテーマで構成されている。特に、知財権の創出・活用・保護分野の他にも、韓国の知的財産発展経験の共有、偽造品の取り締まり、知的財産金融および価値評価などをテーマにした科目を編成し、韓国が蓄積した知的財産分野の発展ノウハウを習得できるようにした。
※カンボジア、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイ、ラオス

特許庁は、今回の教育課程が教育参加者の現業に積極的に適用され、ASEAN加盟国域内のKブランドの保護基盤が強化され、韓国企業のASEANへの進出拡大と韓国との相互間貿易および交流の増進が一層活性化するのに役立つことを期待している。また、今後、教育修了国別に知的財産権の教材を共同で開発するなど、今回の教育の効果が持続的かつ長期的に維持され、教育による協力が実現するように教育ネットワークの構築にも力を入れる計画である。

特許庁の国際知識財産研修院長は「ASEAN諸国の知的財産能力を強化し、韓国の輸出・進出企業に対する友好的な環境を作るために、国際知財権教育を利用したASEAN諸国との協力ネットワークを維持・強化し、それを支えるために相互交互教育などの人的交流もさらに活性化させていく予定だ」と述べた。