知的財産ニュース 韓国特許庁、官民の専門家が共にする特許審査品質諮問委員会を発足

2022年7月1日
出所: 韓国特許庁

半導体を支援するための正確な特許審査、官民が力を合わせる

韓国特許庁は、迅速かつ正確に特許を審査するために、官民が共にする「特許審査品質諮問委員会」の初会議を7月1日金曜日の午後2時に特許庁のソウル事務所で開催する。今回の会議は、特許庁初の民間出身庁長が、就任して以来、産業界・学界・研究分野(産学研)・弁理業界の特許審査の専門家と初めて対面する場として、審査の専門性の強化や品質向上など、最近の特許審査の動向および政策方向に対する議論が行われる予定である。

主な議論事項としては、審査官の業務環境改善などの審査官の専門性強化方策、デジタル新技術の保護に向けた特許法の改正事項、2021年外部顧客アンケートなど、現在まで行われた主要政策を紹介し、それを改善するための意見を聴く。特に、特許無効率などの一部の指標だけを測定する従来の特許審査品質指標の限界に対する見直しおよび実際の顧客である特許出願人に直接評価される品質指標に改善する案について専門家の意見を収集する計画である。

近年、企業の無形資産の価値が増加(※)し、知的財産(IP)金融の規模が6兆ウォンを突破するなど、特許活用の増大に伴う迅速・正確な特許審査が重要になっているが、特許申請量の急増(※※)等により、特許審査の処理期間の遅延と品質低下に対する懸念が高まっている。そのため、特許庁は、特許審査品質諮問委員会を通じて民間の意見を聴取し、民間の優秀なアイデアを特許審査政策に反映して需要者中心の審査サービスを提供する計画である。
※企業の無形資産価値の割合(S&P500):(1975年)17%→(1995年)68%→(2020年)90%(Ocean Tomo、2020年)
※※(2021年主要国の特許出願増加率、%)韓国5.0、欧州4.6、日本0.3、米国-1.0(世界5大特許庁の統計を参考)

特許庁長は「半導体などを中心に技術覇権争いが激しい中、結局、技術は、特許として権利化されて保護を受け、価値を創出する時に有意義なもの」と強調した上で、「技術競争の画竜点睛である『強い特許』を創出するためには、迅速かつ正確な審査が必要であり、そのためにこれからも現場との積極的なコミュニケーションに最善を尽くしていきたい」と述べた。

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