知的財産ニュース 韓国特許庁・大韓弁理士会、海外知財権制度の説明会を開催

最新海外主要国の知財権情報、ここに！

韓国特許庁は、主要国の最新知財権制度の動向と改正事項に関する情報を提供するために、大韓弁理士会と共に「2022年度海外知財権制度の説明会」を6月14日火曜日午後3時に大韓弁理士会館（ソウル）で開催すると発表した。今回の説明会は。弁理士等の専門家を対象にオン・オフラインで並行開催され、現地の国の特許官と弁理士が直接、米国の商標現代化法（キム・ユンジョン弁護士、LA IP-desk）、欧州の単一特許制度の導入（パク・ジンソク弁理士、特許法人多来）、中国の国際デザイン出願の実務（イ・ヨンヨン弁理士、北京Li & N特許事務所）、日本の特許出願非公開制度（シン・ジュノ特許官、駐日本国大韓民国大使館）など、主要国の最新知財権制度を紹介する予定である。

説明会の主な内容は次のとおりである。
米国では、「商標現代化法（Trademark Modernization Act）」が2021年12月から施行され、一定期間の間使用されていない商標権は再審査を経て効力を抹消する制度が導入されたことから、これに対する実際の事例と注意事項が紹介される予定である。
欧州では、約40年間の交渉の末、今年下半期から、欧州特許庁（EPO）が審査を完了した特許に対し、25の欧州連合（EU）諸国で同一の効力を持つ「単一特許」制度が施行される予定である。これを受け、単一特許制度下での出願方法などが説明される予定である。
中国では、最近、「産業デザインの国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」による「国際デザイン出願制度」を施行（2022年5月5日）している。これを受け、新しく導入された部分デザインと画像デザインの出願時の注意事項などが紹介される予定である。さらに、日本では最近「経済安全保障推進法」が国会で成立（2022年5月12日）され、同法に含まれている特許出願非公開制度に対する詳細が紹介される予定である。

今回の説明会を通じて、国内出願人、代理人が海外主要国の制度の改正事項を十分に熟知し、知財権の出願および管理等の手続きで海外の知財権機関とより円滑にコミュニケーションできるものと期待される。説明会への参加は、弁理士会（02-3486-3487）を通じて事前登録した場合に可能であるが、説明会が終わった後、特許庁のウェブサイトから説明会の発表資料をダウンロードでき、韓国知識財産保護院のYouTubeチャンネルで説明会の動画を見ることができる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「近年、韓国企業が活発に海外へ進出していることで国際知的財産権の出願が増加していることから、変化する海外の知的財産権制度を適時に把握し、それに効果的に対応することが何より重要だ」とし、「特許庁はこれからも現地の特許官はもちろん、専門家と緊密に協力して、主要国の知的財産権制度に関する情報を説明会やYouTubeなどの多様なオン・オフライン手段を通じて積極的に提供していきたい」と述べた。