知的財産ニュース 韓国特許庁、「公共機関と共にするイノベーティブアイデア公募展」を開催

公共機関のイノベーションに国民のアイデアを反映する！

事例

昨年の公共機関と共にするアイデア公募展で、KORAIL Techの課題（列車客室内のゴミ収集カート製品の提案）にアイデアを提案したA企業は、計2,000万ウォンの取引金を受け取ってアイデアを販売した。

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韓国特許庁は、国民と公共機関間のアイデアの取引をサポートする2022年上半期「公共機関と共にするイノベーティブアイデア公募展」（以下「公募展」）を5月12日から7月8日まで開催すると発表した。今回の公募展は、公共機関の環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践、社会貢献活動、新事業の発掘などに国民のクリエイティブなアイデアを活用するために推進された。

韓国電力公社、韓国西部発電など計11の公共機関が参加し、最大5,300万ウォンのアイデア報償金（累積基準）をかけて計20の課題に対する解決策を模索する。特に、韓国電力公社は、「廃電柱のリサイクル」と「電力設備と車両の衝突防止」に対するアイデアのためにそれぞれ1,000万ウォンずつ合わせて2,000万ウォンの最大報償金を提示した。

申し込みの受け付けは特許庁のアイデアプラットフォーム（「アイデア路」）で行われ、課題を解決できるアイデアを持つ国民なら誰でも提案することができる。
※詳細は韓国発明振興会（02-3459-2809、2728）に問い合わせること、アイデア路で確認できる

一方、今年行われる公募展は、昨年とは違って、アイデアを取引する際に提供する報償金について最大金額だけでなく最小金額も提示して運営する。これにより、アイデアの提案者は、本人のアイデアが取引された際に受けられる最小限の報償金を予測できると期待される。

また、特許庁は、公共機関がより多くのアイデアを採択できるよう、各機関が支給する報償金とともに賞金と賞状も授与する予定である。

特許庁の産業財産政策局長は「国民のアイデアで環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践を含む公共機関の経営イノベーションを実現できるよう、良いアイデアが提案されることを期待する」と述べた。