知的財産ニュース ヘルスケアのためのペット用機能性飼料、年平均37%増加

ますます拡大するペット市場、機能性飼料が浮上！

単身世帯の増加、高齢化、新型コロナによる在宅勤務の日常化など、社会環境の変化に伴ってペットを飼う世帯が増えている。特に、ペットを人のように扱う「ペットヒューマニゼーション」文化が広がってペットフード（※）が高級化しており、ペットの種類や健康・栄養管理に配慮した機能性飼料の特許出願が増加している。
※ペットフード：単なるペットの飼料ではなく、製品の品質、機能による食品の概念を含む

韓国のペット犬の数は2010年時点で461万匹から2019年に598万匹と約1.3倍増加しており、同じ期間、ペット猫は63万匹から258万匹と約4倍増加した。2019年時点、ペットを飼っている世帯は全世帯の26.4%の591万世帯と推定される。（※）
※食品産業統計情報システム（aTFIS）2021年4月2週目『食品市場ニュースレター』の「ペットフード」を引用

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韓国特許庁によると、動物飼料全体の特許出願は2011年から2020年まで年平均10%増加して着実に増えており、ペット用機能性飼料は年平均37%増加して上向きになっている。動物飼料全体の特許出願のうちペット用機能性飼料の特許出願は2015年に18%、2017年に27%、2019年に33%を占め、ますます拡大している。

ペット用機能性飼料の細部技術別特許出願は、飼料の原料で51%、添加物（フードファクター）で22%、動物オーダーメイド型飼料で14%、飼料の形成・加工技術で13%、飼料保存技術の順となっている。飼料の原料全体の特許出願は年平均36%増加し（2011～2020）、累積出願数は植物起源原料が45%と最も多く、次いで動物起源原料が30%、微生物酵素原料が25%の順である。

形態別特許出願では、保存性に優れたドライフードの割合が76%と圧倒的に多く、他にソフトドライフードとウェットフードがそれぞれ12%となっている。ペットの種類は犬・猫70%、昆虫17%、水中生物3%の順であり、犬・猫の割合は犬64%、猫36%である。

機能性（※）別では、免疫改善28%、肥満防止25%、嗜好性向上11%、悪臭防止11%、栄養補充10%、健康維持8%、被毛健康改善6%、腸機能改善3%の順であり、他に口腔健康改善、骨健康改善、ストレス防止、関節健康改善、炎症防止の目的などがある。
※飼料摂取を通じてペットに与えられる有益な機能

出願人の分布では、内国個人が41.1%、中小企業が33.1%、外国法人が9.22%、教育機関（大学）が7.57%を占めている。特許庁の全体特許出願のうち内国個人が占める割合が平均19.8%であることから（2017～2020）、ペット用機能性飼料分野での内国個人による出願率は高い。これは、単身ペット世帯の増加に伴って特許技術を基盤とする1人企業および中小企業の創業が増えたからであると見られる。

特許庁の食品生物資源審査課審査官は「韓国国内ペットケア市場の成長ポテンシャルを考えると、ペットヘルスケアに関する特許出願の増加傾向は今後も続くと予想され、ペット用機能性飼料の特許出願の大部分を占めている個人発明家と中小企業に対して関連機関の金融支援および特許創出支援が期待される」と述べた。