知的財産ニュース 韓国特許庁・農村振興庁間ODAのMOUを締結

農業技術・知的財産分野の融合ODA協力でシナジー拡大

協力型農業技術開発の公的開発協力の仮想事例

農村振興庁はドミニカ共和国に適した韓国の稲品種改良・栽培の技術を開発し、農業生産性を向上させた。特許庁は農村振興庁で開発された技術によって生産された稲を精米できる小型精米機を適正技術（※）に開発し、精米された米をブランド化して高付加価値化を図り、農家の収益を増加させる。
※適正技術とは、地域の環境と特性を考慮して考案された技術であり、先端技術に比べて低コストで実現・維持することができるため最貧国や途上国に適した技術を意味する。

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韓国特許庁と農村振興庁は、3月21日月曜日16時に韓国政府大田庁舎で農業技術と知的財産分野の融合政府開発援助（Official Development Assistance、以下ODA）協業の活性化に向けた覚書（MOU）を締結した。これにより、両機関は途上国で韓国ODAの存在感が高まるきっかけを設けた。今回のMOUの目的は、農村振興庁の「海外農業開発事業（Korea Program on International Agriculture、以下KOPIA）（※）」と特許庁の「知的財産共有事業（※※）」を連携して途上国の農家に農業生産物の事業化の機会を提供し、所得増大と経済的自立基盤を提供することにある。
※途上国の現地に農業技術専門家（所長、専門家、研究員など）を派遣し、国別オーダーメイド型農業技術を開発・実証・普及する事業として、途上国の農業生産性の向上と小農の所得増大を目指してKOPIAセンターを設置・運営する。
※※韓国国内の特許情報を活用した適正技術で途上国現地の問題を解決し、ブランド戦略による事業化の機会を提供することで現地の所得増大に寄与する特許庁のODA事業である。

特許庁は農村振興庁が開発した技術で生産された農産物を韓国国内の特許情報を活用して加工できる技術を提供し、加工された製品が順調に販売されるよう製品のブランド化をサポートする計画である。農村振興庁は農産物の生産性向上と所得増大のために22か国でKOPIAセンターを運営しており、KOPIAセンターを活用して各国に適した農業技術を発掘し、普及させる予定である。今回の協力により、両庁は相互の専門性を結合して農業分野のODA融合・複合協業事業を推進することで、知的財産の活用および農業のバリューチェーンの拡大に集中する予定である。また、農業技術の教育から農産物加工技術や販売のためのブランド化まで一括して支援すれば、農産物の生産性が向上し、農産物の加工とブランド化を通じて農産物の価値が高まり、現地農家の所得が大幅に増加すると期待される。

特許庁長は「両庁が長い期間にわたって蓄積してきた専門性を活用するだけに、事業のシナジー効果が大きいものと期待される」とし、「農業技術と知的財産の連携を通じて途上国現地の問題を効果的に解決できるモデルを拡大していけるよう努力する」と述べた。

農村振興庁長は「農村振興庁と特許庁間のMOUは、農業分野と知的財産分野に対する政府開発援助事業の発展に貢献すると期待される」と評価し、「特許庁と積極的に協力して途上国の農家の実質的な所得増大と農村経済の安定に努める」と話した。