知的財産ニュース ベンチャー企業を支援して知的財産経営に新しい活力を吹き込む

韓国特許庁・法務部・ベンチャー企業協会、ベンチャー企業向けIP・法務相談、CEO向けIPアカデミー運営などに協力

韓国特許庁、法務部、ベンチャー企業協会は、ベンチャー企業における知的財産経営の強化と法律支援に向けて、3月18日（金曜）午後2時30分、ベンチャー企業協会で業務提携を締結することを明らかにした。

業務提携式の概要

1. 創業ベンチャー企業向けの知的財産および法務相談・諮問を支援
2. ベンチャー企業CEO向けのIPアカデミー過程を運営
3. 韓国特許庁の地域知的財産センターとベンチャー企業協会の支会間の連携など相互協力・支援システムを構築
4. 韓国特許庁と法務部間の消滅特許情報および消滅予想（放棄予定）特許取引情報の連携を通じて青年ベンチャー企業の知的財産事業化を支援

韓国特許庁は、公益弁理士特許相談センターを通じて創業ベンチャー企業に知的財産関連相談を提供し、ベンチャー企業CEOの知的財産認識向上のために「ベンチャー企業CEOIPアカデミー」過程に対する予算を支援する。

法務部は、ベンチャー企業が特許を事業化する際に発生できる法律問題に対応できるように、スタートアップ創業支援法務プラットフォーム（スタートLaw）を通じて創業ベンチャー企業向けの法律相談を支援し、「ベンチャー企業CEOIPアカデミー」に講師推薦および講義プログラム設計を支援する予定である。

ベンチャー企業協会は、「ベンチャー企業CEOIPアカデミー」過程を開設・運営し、V-ONなど広報チャンネルを通じてIP金融、スタートLawなどベンチャー企業に必要なIP・法務政策についての広報を支援する。

あわせて、韓国特許庁で保有している消滅予想（放棄予想）特許取引情報と消滅特許情報を法務部のスタートLawと連携して創業企業が事業において活用できるように支援し、韓国特許庁の地域知的財産センターとベンチャー企業協会の地域支会間の連携など相互協力・支援システムを構築する予定である。

このような協力システムが構築される場合、地域のベンチャー企業は知的財産に関する様々なサービスの提供をより便利に受けるようになり、知的財産を活用した事業化の活発化が予想される。

ベンチャー企業協会長は、「今回の業務提携を通じて消滅特許情報などに基づいて協会の会員企業とベンチャー企業が新事業を展開できる土台が作られ、コア資産であるIPをより体系的に管理して保護できるようになった」とし、「今回の提携を皮切りに、協会の会員企業とベンチャー企業のコア資産であるIPの管理および保護支援のため、各機関でより多くの業務協力が行われることを願う」と述べた。

法務部長官は、今回の業務提携は「ベンチャー企業における知的財産経営の強化および法律支援のため、法務部、特許庁、ベンチャー企業協会が力を合わせる大切な場である」とし、2022年2月15日に構築した法務部のスタートアップ創業支援法務プラットフォームである「スタートLaw」を紹介するとともに、「今回の業務提携を通じてスタートアップ関連法律支援を強化することによってスタートアップ創業と経営により一層役立つように努力する」と述べた。

韓国特許庁長は、「これまで特許庁では企業が必要とする知的財産金融、商標・特許出願支援、知財基盤R&D分析、知財紛争対応事業などを支援していたが、実際の現場ではその内容についてよく知っていなかったのが事実である」とし、「今回の業務提携を機に、ベンチャー企業に知的財産制度や支援事業についてよく知ってもらい、知的財産を事業に活用してもらうことを願う」と述べた。