知的財産ニュース 国際知財権紛争、特許庁に助けを求めてください

2022年国際知財権紛争企業支援149億ウォン投入、3月4日金曜日から申し込み

韓国特許庁は「2022年国際知財権紛争対応戦略支援」事業に参加する企業を3月4日金曜日から募集すると発表した。

特許庁は近年増加しているグローバル特許訴訟、特許不実施主体（NPE）の訴訟乱用、海外偽造商品の流通などに対応するため、昨年より40億ウォン増額された計149億ウォンを中小・中堅企業の国際知財権紛争支援事業に投入する。

今年からは国際知財権紛争に悩まされている中小・中堅企業に対する支援を拡大し、紛争の事前予防から懸案対応に至るまで紛争の状況別支援類型も多様化する。まず、中小・中堅企業が事前に特許紛争を予防し、対応できるよう特許侵害・被侵害分析サービスを今年新規導入し、自社製品が競合会社の特許を侵害したか、または競合会社が自社の特許を侵害したか否かを教えてくれる。また、特許侵害で提訴されたり、自社の特許が侵害されたりするなどの特許紛争が発生すれば、警告状、訴訟、使用権（ライセンス）協約など、状況に応じた段階別対応戦略を提供する。中小企業と大企業間の特許紛争も試行的に支援する。大企業が中小企業の特許技術を侵害するか、中小企業の技術を不当に特許権利化して逆攻撃する場合など、相対的弱者である中小企業の特許紛争対応を支援する計画である。さらに、海外で商標権を無断で先取りされた中小・中堅企業に対して異議申し立て・無効審判を支援する「無断権利先取り対応戦略」、海外偽造商品に対する行政取締りおよび法的対応を支援する「商標被害・形態模倣対応戦略」を提供し、海外現地商標権の確保など「海外ブランド保護戦略」も支援する。

特許不実施主体（NPE）の特許訴訟による大企業・協力会社の共同被害、標準特許に係る集団被提訴、商標ブローカーによる商標無断先取りなど、一つの知財権紛争問題に被害を受けている企業（3社以上）に対しては、共同対応も支援する。知財権紛争企業は共同対応を通じて紛争費用を削減し、情報とノウハウを共有することができ、法的対応力と交渉力を高めるなど、紛争対応の効果性も最大化できる。

一方、今年から特許紛争対応戦略コンサルティングの費用支援を年間最大1億ウォン（2021年）から2億ウォン（2022年）まで拡大し、最大3年まで連続支援する。

特許庁の産業財産保護協力局長は「中小・中堅企業のグローバル市場に向けたイノベーション取組がきちんと認められるよう、国際知財権紛争に対する支援を積極的に拡大していきたい」と述べた。

2022年国際知財権紛争対応戦略支援事業に参加を希望する企業は、知識財産保護総合ウェブサイトで申し込むことができる。また、詳細は特許庁ウェブサイトおよび韓国知識財産保護院ウェブサイトで確認できる。