知的財産ニュース 再チャレンジする創業者、最大1.1憶ウォンで事業化を支援

（予備）再創業者に向けた「知的財産再創業協業事業」を3月4日から17日まで受付

韓国特許庁と中小ベンチャー企業部は「知的財産再創業協業事業」に参加する予備または再創業者を3月4日（金曜）から3月17日（木曜）まで募集することを明らかにした。

中小ベンチャー企業部とともに推進する「知的財産創業協業事業」は、優秀な知的財産（IP）を保有していながらも失敗した企業家を対象に、韓国特許庁の知的財産コンサルティングと中小ベンチャー企業部の事業化資金支援を連携し、充実した支援を行うことを目的としている。

昨年の18企業から40企業に支援規模を拡大し、支援対象も再創業を準備している予備再創業者にまで広げ、より多くの再創業者が支援を受けることができるようにした。

本事業は知的財産（IP）製品イノベーション支援事業、シニア特許基盤技術創業支援事業などの二つのタイプで運営される。

1. 知的財産製品イノベーション：30人
   （韓国特許庁）知的財産技術製品化コンサルティングを支援（8カ月以内、最大5千万ウォン）
   （中小ベンチャー企業部）試作品製作事業化資金、教育・相談（メンタリング）などの再チャレンジ成功パッケージを支援（8カ月以内、最大6千万ウォン）
2. シニア特許基盤：10人
   （韓国特許庁）知的財産権利確保、製品事業化計画、製品検証などの特許事業化パッケージを支援（6カ月以内、最大4千万ウォン）
   （中小ベンチャー企業部）試作品製作事業化資金、教育・相談（メンタリング）などの再チャレンジ成功パッケージを支援（8カ月以内、最大6千万ウォン）

まず、知的財産（IP）製品イノベーション支援事業は、特許や実用新案、デザインを保有した再創業者を対象に、製品開発中に経験する技術的困難に対する知的財産（IP）観点の解決案、試作品製作、知的財産運用資産構成（ポートフォリオ）の構築に最大1.1億ウォン（韓国特許庁5千万ウォン、中小ベンチャー企業部6千万ウォン）を支援する。

この度新設されたシニア特許基盤技術創業支援事業は、優秀な知的財産（IP）を保有していながらも創業に失敗して再創業を準備または再創業した40歳以上のシニアを対象に、知的財産（IP）製品事業化の戦略、知的財産確保、知的財産（IP）製品の市場参入のための試験検証に最大1億ウォン（韓国特許庁4千万ウォン、中小ベンチャー企業部6千万ウォン）を支援する。なお、再創業者には韓国特許庁と中小ベンチャー企業部が開催する投資誘致説明会または公共調達に参加できる機会も提供する。

韓国特許庁の特許事業化担当官は、「本事業は、韓国特許庁と中小ベンチャー企業部がそれぞれの専門性を連携して支援するプログラムであり、知的財産を基盤に再創業しようとする方により実質的な支援ができることを期待する」と述べた。

一方、詳細については韓国特許庁のウェブサイトと創業振興院のYouTubeチャンネルで行われる（※）オンライン事業説明会を通じて確認でき、創業支援ポータルウェブサイトで受付できる。
※3月7日（月曜）午後2時