知的財産ニュース 物流ロボット関連特許出願ここ5年間年平均29%増加

もはやロボットが出前もする！

コロナ禍以後、オンラインショッピングと非対面で料理の出前を頼むのはもはや日常になった。増え続けている出前注文と配送に対応するために、最近、非対面出前ロボットまで登場した。

物流が企業のコアコンピタンスになっている中、アマゾンやDHLなどは競争力を確保するために、物流ロボット技術の導入を急いでいる。市場調査および分析企業の「ABI Research」によると、「2021年から2030年まで全世界の物流倉庫ロボット市場は年平均23%以上増加し、2030年には60兆ウォンを超えると予想されている。

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韓国特許庁によると、物流ロボット関連特許出願の規模はここ5年間（2016～2020）年平均29%と着実に増加している。物流ロボットの類型別には、物流倉庫用選別（ピックアップ）・積載ロボットが118件（50.4%）、無人配送用ロボットが116件（49.6%）出願されており、特に無人配送用ロボット分野は2018年以降毎年67%ずつ急増していることがわかった。これは、非対面サービスが拡大し、各種物流の無人配送要求が増加するに伴って自動運転と人工知能技術を融合させた無人配送技術の開発が活発であるためとみられる。選別（ピックアップ）・積載ロボットの出願は最近になって大幅に増加している。物を単純に取り上げて運ぶ機能から、物を分類し包装する機能に拡張され、関連技術の開発が激しくなっているものと見られる。

出願人の類型別に見ると、韓国出願人は78%と、海外出願人（22%）より大きな割合を占めているため、韓国企業も技術開発に多大な関心を持っているものと考えられる。韓国出願人は、中小企業が32%（76件）、大企業22%（52件）、大学・研究所15%（36件）、個人8%（19件）の順であり、大企業は出願が伸び悩んでいる中、中小企業の出願は2018年以降年平均90%増加していることがわかった。特に、無人配送用ロボット関連中小企業の出願が増えており、韓国国内の中小企業は無人配送分野の技術開発に集中しているものと見られる。

特許庁の知能型ロボット審査課審査官は「物流ロボット技術は新たな技術との融合により大きく成長している」とし、「大企業は包装、分類、積載など、物流の前半技術に、中小企業は配送など、物流の後半技術により焦点を当て、コア技術を開発し特許を確保していけば、韓国企業にも多くの機会が与えられると見られる」と述べた。