知的財産ニュース 韓・サウジ、知的財産協力パートナーシップ協定を締結
2022年1月19日
出所: 韓国特許庁
2年間5つの分野35の課題を推進するために、韓国国内知的財産専門家11人を派遣する
韓国特許庁は、文在寅大統領のサウジアラビア(以下「サウジ」)訪問をきっかけに、現地時間1月17日午後3時に開催された韓・サウジ特許庁長会議(サウジ知的財産庁長Abdulaziz Muhammad AlSwailem)で「戦略的パートナーシップ強化のための協定書」に署名し、現地時間1月18日、文在寅大統領と両国の企業が参加した「韓・サウジスマート革新成長公開フォーラム」で協定書を交換した。2019年から推進されてきた第1期韓・サウジ協力を成功裏に完了し、新しい協力の開始を約束する今回の協定書が文在寅大統領のサウジ訪問に合わせて締結されたことにより、両国間の知的財産分野における協力に一層弾みが付く見込みである。
両国間の知的財産分野における協力は2019年6月、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン王太子が韓国を訪問した際、韓国特許庁とサウジ知的財産庁が両国首脳の臨席下で4大分野における協力契約(※)を締結したことにより本格化した。
※知的財産戦略樹立、知的財産情報化システム、審査官能力強化、知的財産苦情相談センターの運営
これにより、韓国特許庁は計19人(累積)の官民知的財産専門家をサウジ知的財産庁に派遣してサウジ現地の実情に合わせた国家知的財産戦略を樹立し、特許・商標の審査官が高品質の審査を実施できるよう1:1個別型教育を提供し、知的財産分野の法律整備および情報化システム構築のロードマップを作成するなど、行政システムを改善させた。
今回締結された協定書は、これまでの成果を基に知的財産エコシステムの構築、特許審査、国家知的財産戦略、知的財産教育、知的財産の情報化など、両庁が重点的に推進すべき5つの分野35の課題(project)を具体的に明示し、協定書の効果的な履行のために、韓国の知的財産専門家11人を2年間派遣するという内容も盛り込んでいる。
特に、今回の協定書に新たに追加された知的財産教育プログラムは、小・中・高校生のための発明教室の運営、大学・企業・研究機関向けのオーダーメイド型知的財産教育カリキュラムの作成を主な内容としていて、クリエイティブな人材の育成や知的財産尊重文化の普及に貢献するものと期待される。
特許庁長は「今回の協定書の締結は、2019年から始まった第1期韓・サウジ知的財産分野における協力に対し、サウジ政府がその成果を高く評価し、中東と北アフリカ(MENA(※))地域の知的財産ハブになるという自国の青写真を実現するために、韓国を戦略的パートナーとして再度選択したことを意味する」とし、「開庁(1977年3月12日)以来50年にも及ばない短い期間に、知的財産分野先進5大特許庁(IP5(※※))の一員に成長した韓国特許庁の経験とノウハウをより多くの国々に伝えることで、世界的に知的財産韓流ブームを続けていきたい」と述べた。
※MENA:Middle East and North Africa
※※韓国を含め、米国・日本・中国・欧州の特許庁で構成される特許審査の協力および制度改善などを議論するための協力体
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
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