知的財産ニュース 韓国特許庁・防衛事業庁、国防特許技術の民間移転促進に向けて協力

• 国防特許技術の取引・事業化促進に向けて韓国特許庁（韓国発明振興会、韓国特許戦略開発院）と防衛事業庁（国防科学研究所）が業務協約を締結
• 部処協力型国防特許技術取引・事業化の支援体系の構築を推進

協力型国防特許技術取引・事業化の仮想事例

国防科学研究所は、民軍兼用技術である赤外線検出器に関する技術を開発する際、韓国特許戦略開発院に研究開発の方向性に関する諮問を受けて国防優秀特許を確保した。韓国発明振興会の知的財産取引所は、外部技術の導入を推進していた新生監視カメラ業者であるA企業に国防科学研究所の赤外線検出器に係る特許技術を紹介・仲介した。その後、A企業は、国防科学研究所から技術アシスタント相談、技術支援および技術移転・商用化資金まで支援を受けて競合他社より先に市場に参入し、成長を続ける。

韓国特許庁と防衛事業庁は、国防科学研究所（以下、国科研）、韓国発明振興会（以下、発振会）、韓国特許戦略開発院（以下、戦略院）とともに1月11日（火曜）15時30分に国防科学研究所で国防特許技術の民間移転を促進するための業務協約を締結したことを明らかにした。

業務協約式の概要

日時および場所：2022年1月11日（火曜）15時30分、国防科学研究所創造館
協約参加者：韓国特許庁（韓国発明振興会、韓国特許戦略開発院）、防衛事業庁（国防科学研究所）
協約内容：

1. 部処別技術取引プラットフォームの連携
2. 部処協力型技術取引支援体系の構築
3. 知的財産取引市場活性化の支援

この業務協約の目的は、国防特許技術の民間移転を促進するため、技術取引分野における関連機関がお互いの強みに基づいて協力型国防特許技術取引体系を構築し、国防特許技術の導入を希望する企業に統合（one-stop）取引サービスを提供することである。

戦略院は、研究開発の対象となる国防技術に関する技術、特許および論文を分析して研究開発の方向性を提示し、国防研究開発の課題に対する重複投資の防止および国防研究開発の特許成果創出を支援する。

発振会は、国防特許技術の導入が必要な需要企業を発掘し、最適の特許技術を探して紹介し、取引を成功できるように仲介を支援する。

国科研は、国防特許技術移転に必要な技術アシスタント相談および技術支援や移転企業に対する技術移転および後続研究開発を支援する。

防衛事業庁と韓国特許庁は、このような協力型国防特許技術取引体系の運営が円滑になるように予算および政策的支援を提供する予定である。

なお、防衛事業庁（国科研）の国防技術取引市場と韓国特許庁（発振会）の知的財産取引サイト（IP-market）に登録された技術に関する需要および供給情報の連携および共有を推進する。

このような協力体系が構築されれば、国防分野における優秀特許の創出、国防特許技術導入に関する需要の発掘、仲介、後続研究開発の支援など全プロセスにわたる統合（one-stop）サービスが企業に提供される。

これまで企業は国防特許技術の導入を希望しても、どのような取引サービスがどこで提供されるのか分かりにくく、また個別サービスを受けるために各機関をいちいち訪問しなければならないため、不便であった。

今回の協力型取引体系が構築されることにより、企業はより便利に国防特許技術取引に関する様々なサービスの提供を受けるようになり、国防特許技術の民間移転および事業化が活発するものと予想される。

韓国特許庁長は、「今回の公共機関間の協力体系構築は、部処間の協業を通じて国防特許技術取引の活性化を推進するという意味を持つ」とし、「今回の業務協約により国科研で保有している約4千件に達する韓国のレベル高い先端国防特許技術が民間企業に活発に移転されるきっかけになることを願う」と述べた。

また、防衛事業庁長は、「今回の業務協約はこれまでの統制・保護中心の国防研究開発成果物管理から、優秀な研究成果を企業に共有・拡散する国防技術民需事業化基盤組成に大きな役割を果たす」とし、「協力型国防特許技術取引体系が早期に定着し、国防技術が民間の進歩した技術開発、革新製品化、輸出につながり、国家経済に活力を吹き込むことを期待する」と述べた。