知的財産ニュース 第11期知的財産マイスタープログラムの修了および授賞式を開催
2021年12月8日
出所: 韓国特許庁
専門高校生徒たちのアイデアが産業現場の技術イノベーションを引っ張ります!
- 副総理兼教育部長官賞2チーム、中小ベンチャー企業部長官賞3チーム、特許庁長賞3チームを含めた計50チームが受賞
- 技術移転されたアイデア16件は、今後当該生徒に技術移転料で奨学金を支給
韓国教育部と中小ベンチャー企業部、特許庁、韓国発明振興会は、「第11期知的財産マイスター(IP-Meister)プログラムの修了および授賞式」を12月8日水曜日の14時にオンライン(※)で開催する。
※韓国発明振興会の公式YouTubeチャンネルから視聴可能
当日のイベントは、創意に富んだアイデアをもとにプログラムを成功裏に修了し、特許を出願した専門高校の生徒たちを励ますために開催された。
「知的財産マイスタープログラム」は、専門高校(特性化高校、マイスター高校)の生徒たちが問題解決力と知的財産創出能力を兼ね備えた創意技術人材に成長するよう支援する政府協力事業で、産業現場の問題を生徒のアイデアで解決する産学協力型教育プログラムである。
第11期知的財産マイスタープログラムには専門高校生徒たちの高い関心の中で計1,199のチームがアイデアを申請し、このうち選抜された100チームには、6カ月間オンライン教育、専門家のコンサルティング、試作品の製作など知的財産関連教育が提供された。
その結果、100チームのアイデアがすべて特許出願され、アイデアコンテストを通じて50チームの優秀なアイデアが受賞作として選ばれた。
※参加企業募集およびテーマ課題の出題(4~6月)→アイデア申請の受け付け(6月)→教育コンサルティングの運営(7~10月)→最終発表/権利化支援(~11月)→修了および授賞式(12月)
副総理兼教育部長官賞は、シートベルトのクリップを改良して緊急脱出用ハンマーを発明したイ・ドギョン/ポム・スアチーム、一輪手車と不織布設置機械が一体化した手車を発明したクォン・ミンギョン/ソ・アヨン/チョ・スアチームが受賞した。
中小ベンチャー企業部長官賞はキム・ユジン/パク・ドヒ/ホ・ナギョンチーム、キム・サンヒョク/パク・ドンウン/ファン・ドヨンチーム、キム・ジョンフン/キム・ジェフム/ノ・ガンソチームが優秀なアイデアで受賞した。
特許庁長賞はペク・ミヌ/ペク・ジョンウ/チョン・ミンギュチーム、ユン・ジュノ/イ・ジョンウォン/ホ・セミンチーム、クォン・ヒョヌ/ペク・ソンファ/チョン・シジンチームが実生活の問題を解消するクリエイティブなアイデアで受賞した。
イ・ドギョン/ポム・スアさんは「副総理兼教育部長官賞を受賞することになって光栄であり、アイデアを改善する方法と特許を出願する過程などの有益で多様な知識を身に着け、ゴールデンベルやVR世界などのプログラムを通じて有意義な思い出を作ることができた」と受賞の感想を述べた。
特に、今回の「知的財産マイスタープログラム」は、学校と企業との産学連携を強化するために、専門学校生徒たちが就職を希望する企業30社から直接、産業現場の問題解決方法を出題した。産業現場の課題を解決したアイデア16件は企業に技術移転されて活用される予定であり、生徒は技術移転料を奨学金として支給されることになる。
産業現場の課題解決アイデアおよび技術移転の事例
- 間接接触を避けるための指輪:GaSoLiqに技術移転し、奨学金支給予定
- 雨水リサイクルシステム:新再生ロボット融合研究所(研究中心企業)に技術移転し、奨学金支給予定
当日のイベントは修了および授賞式とともに技術移転企業に対する感謝状の贈呈およびインタビュー、優秀なアイデアの発表の順で行われる。
他にも、チーム別応援戦、発明クイズ大会などを通じて生徒が交流できるさまざまなオンラインイベントが開催され、詳細は発明教育ウェブサイト
から確認できる。
教育部の生涯教育局長は「知的財産マイスタープログラムは『発明教育・知的財産の権利化・企業現場の連携』のために関係政府機関が積極的に協力する成功事例だ」とし、「今後、専門学校生徒たちが特許や知的財産権などに対する理解を深めて、第四次産業革命を先導する技術専門家に成長できるよう関係政府機関が積極的に協力する計画だ」と述べた。
特許庁の産業財産政策局長は「今回の知的財産マイスタープログラムを通じて特性化高校とマイスター高校の生徒たちが産業現場の競争力を高めるイノベーティブなアイデアを創り出した点がとても誇らしい」とし、「これからも専門学校生徒が創意・融合型技術人材に成長できるよう特許庁が支援を惜しまない」と述べた。
ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム
ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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