知的財産ニュース 「2021国民安全発明チャレンジ」受賞作の展示会を開催

「圧縮ガスを利用した充電型発射体」など、国民の安全を守る発明品を公開

韓国特許庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁と6名の国会議員室が共催し、韓国発明振興会が主管する「2021国民安全発明チャレンジ」受賞作の展示会が12月6日（月曜）午前10時に国会議員会館で開催された。

2021年で4回目を迎える「国民安全発明チャレンジ」は、災難・災害、事件・事故の現場で国民の安全を守るために必要な技術の開発および活用を促すための公募展である。

警察庁・消防庁・海洋警察庁の公務員から計926件のアイデアを受け付け、現場での活用可能性と事業化可能性の高い計24件（※）のアイデアを最終受賞作と選定し、展示する。
※警察庁・消防庁・海洋警察庁の各庁別に優秀なアイデアを8件ずつ選定

2020年度の受賞作である24件のアイデアは、知的財産コンサルティングを通じてアイデアの高度化および試作を終えて、当日の展示会で公開された。

大賞である国会議長賞は、利川消防署の消防尉が発明した、従来の使用上不便で高価な火薬式麻酔薬液発射体の問題を解決するために、周りで簡単に入手できる圧縮ガスを推進力として使う「圧縮ガスを利用した充電型発射体」が受賞した。

金賞の行政安全部長官賞は、忠南警察庁の警査が発明した、交通事故処理過程において頻繁に発生する2次事故を予防するための「レーザー照明とトリックアート技法を活用したワンタッチ多機能安全表示板」と、東海地方海洋警察庁の警査が発明した、水中捜索および救助活動の際、潜水用ヘッドカバーの他に安全帽を着用しなければならない不便さと着用時間の増加を改善するために、ヘッドカバーと安全帽を一体型製作する「水中救助ヘルメット」が共同受賞した。

国民の安全を担当する警察・消防・海洋警察庁に所属する公務員が実際の現場から得た経験と悩みを反映したアイデアを発掘、知的財産専門家との1対1コンサルティングを通じて製品化し、現場に適用されるように改善して特許出願まで完了した。

韓国特許庁は、積極行政の一貫として、受賞作における最終権利確保のみならず民間企業への技術移転も支援し、国民の安全に寄与させる予定である。

韓国特許庁長は、「国民安全発明チャレンジを通じて発掘したアイデアは、知的財産権で保護され、国民と救助者の安全を守ることに大きく貢献する」とし、「特許庁は、国民の安全を守る発明が、適材適所の現場に活用され、ひいては事業化できるように積極的に支援する」と述べた。

展示会では、安全な行事運営のために、検温、社会的距離の確保など、新型コロナウイルスに対する防疫措置を徹底して実施し、参加者数を100人以内に制限した。受賞作は、オンライン展示館ウェブサイトを通じて年中常時観覧ができる。