知的財産ニュース アイデアが必要な大田の企業・団体、集まれ！

韓国特許庁・大田市、アイデア公募展開催に向けた課題発掘および参加企業・団体募集

韓国特許庁は大田市と共同で大田地域の社会・都市問題を国民・市民のクリエイティブなアイデアで解決するために、関連する地域社会問題（課題）を募集すると発表した。

募集期間は2021年12月6日から2022年1月28日まで約8週間であり、選定された課題を対象に、今後「特許庁・大田市アイデア公募展」を開催する予定である。（2022年3月予定）

「特許庁・大田市アイデア公募展」推進日程（案）

2021年12月6日～2022年1月28日：課題発掘および参加企業・団体募集公告
～2022年2月中：公募展の課題選定
～2022年2月末：選定課題の具体化
2022年3月～5月：特許庁・大田市アイデア公募展開催
2022年6月～7月：アイデア授賞および連携・活用支援
※上記の日程は進行状況によって調整される場合がある

「地域社会問題」は健康、環境、文化余暇、生活安全、災難災害、エネルギーなど10大分野の40の主要社会問題（※）と関連しているものであって、参加を希望する企業・団体など（以下「参加機関」という）は主要社会問題と関わりのある課題を提出すればよい。
※「科学技術基盤国民生活社会問題解決総合計画」による主要社会問題の分類

1. アイデア共有タイプとは、参加機関が国民（市民）からアイデアを共有してもらって課題を解決するもので、アイデアを共有される場合、アイデアから得た利益のすべてまたは一部（2/3以上）を社会に寄付しなければならない。
2. アイデア取引タイプとは、国民（市民）が提案したアイデアを参加機関が購入して課題を解決するものである。

今回の課題募集には大田地域に所在するすべての企業および団体（※）が参加できるが、アイデア共有タイプの場合、社会的企業・非営利法人（NPO）または大田市が投資・出資・出捐した機関とその傘下機関に限って参加することができる。
※社会的企業・非営利法人（NPO）・民間企業（ソーシャルベンチャー企業を含む）または大田市が投資・出資・出捐した機関とその傘下機関

参加機関が申請した課題は解決必要性、公募展の課題としての適合性（地域社会問題との関連性を含む）、アイデアの創出・活用の可能性などを考慮して最終課題を選定する予定である。特に、大田市は環境（カーボンニュートラル関連課題）および生活安全分野を重点分野として指定し、当該分野への参加を多くの機関・団体に呼びかけるつもりである。

地域社会問題（課題）の発掘および参加機関の募集に関する詳細は、特許庁および大田市、またはアイデアプラットフォームアイデア路に掲載された「地域社会問題の解決に向けた『特許庁・大田市アイデア公募展』の課題発掘および参加企業・団体募集公告」から確認できる。

特許庁のアイデア取引担当官は「今回のイベントが課題を発題する参加機関にとって、企業問題を解決する糸口になるアイデアに出会える良いチャンスになるだろう」とし、「大田地域の企業および団体が積極的に参加して、大田地域で解決が求められる地域社会問題がたくさん発掘されることを期待している」と述べた。