知的財産ニュース 第21回日中韓特許庁長官会合、カーボンニュートラル分野への協力に合意

日本・中国・韓国の知財権協力により、カーボンニュートラルを前倒しする

韓国特許庁は11月30日（火曜）午後5時30分、政府大田庁舎の特許庁テレビ会議室で「第21回日中韓特許庁長官会合」を開催した。

当日の特許庁長官会合で3国は、2021年の1年間推進された知財権分野別における協力内容を点検し、今後の協力の方向性について議論した。日中韓の特許庁長官は、これからカーボンニュートラル分野における3国間協力をより具体化していくことに合意した。

日中韓特許庁長官会合は、特許審査情報の交換および活用、特許制度の調和と国際規範の形成を目標にして2001年から始まり、毎年開催された会合である。2021年に第21回目を迎えることになる。

ここ20年間、3国の特許庁は特許、デザイン、教育、審判、商標、情報化の6分野ごとに専門家会議を開催して交流を続けることで、3国の知財制度における均衡ある発展を成し遂げてきた。

その結果、全世界に出願された知的財産権のうち、3国が占める割合は、2001年32％から2020年75％に増加した。そのうち、特許出願は42％から62％、商標出願は21％から73％に増加した。同期間、全世界で3国が占める貿易量の割合も12.5％から19.8％に増加し、日中韓は知的財産における世界最大の経済圏として成長した。

特に2021年に開催された会合は、日中韓の特許庁が「カーボンニュートラル」という共同目標を達成するために3国間協力を推進していくと約束したことで意味深い会合である。

このような協力課題は、カーボンニュートラルを達成するためには、それに関連する技術を知財権として保護し、技術開発を促進しなければならないという認識から始まった。

韓国特許庁は、カーボンニュートラルによる気候環境の改善に向けて国と国との連帯が必須であり、既に中国と日本もカーボンニュートラルの目標を具体化したことがあるため、これからは実質的な政策対応が必要であると、日本と中国の特許庁に呼びかけ、長官会合で合意を引き出すことに成功した。

カーボンニュートラルに関する具体的な協力範囲と内容については、日中韓の特許庁が全部参加する分野別の専門家会議を通じて議論していくことにした。

韓国特許庁長は、「これまで韓中日の特許庁は互いにベンチマークすることで、知財権制度を発展させてきた。今後はこれまでの協力の成果に基づいて3国の特許庁がカーボンニュートラル技術の発展と拡散に貢献できるようになると期待している」とし、「カーボンニュートラルを中心とした3国の知財権協力が宣言だけで終わることなく、実質的な成果を得ることができるように中国、日本と継続的に協力していくつもりである」と強調した。