知的財産ニュース 世界知的所有権機関、弁理士向けの国際出願総合説明会を開催

世界知的所有権機関、国際出願説明会を開催し韓国出願人のあい路事項を積極的に受け入れて解決する！

韓国特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）・大韓弁理士会が11月30日（火曜）と12月1日（水曜）の両日にわたって「WIPO国際出願総合説明会（WIPO Roving Webinar）」を共同開催すると明らかにした。

説明会は、現場で海外出願業務を行っている弁理士を対象としており、WIPO国際出願システムの手続きや方法などの実務を説明するという積極的な行政サービスの一環として設けられたものである。

韓国は新型コロナウイルスの拡散にもかかわらず、2020年WIPO国際特許出願（PCT）が史上初めて2万60件を達成し、世界4位を占めた国際出願に強い国の一つである。商標の国際登録制度（マドリッド制度）における出願件数もここ3年間徐々に増加するなど、成長ポテンシャルが高いと言える。

※ここ3年間におけるマドリッド協定議定書による国際出願:(2018年)1,305件→ (2019年)1,392件→ (2020年)1,578件

説明会では、WIPOに勤めている韓国人の専門家が「国際特許（PCT）、商標(マドリッド)、デザイン(ハーグ)出願制度」、「PCT国際出願のインターネット出願（ePCT）の使い方」などの最新動向とともに有用な実務情報を説明した。韓国企業が海外の知的財産権をより効果的に確保できると期待される。

一方、特許庁は海外に進出しているか、または進出する予定の中小企業などに国際知的財産権の出願費用を支援（2019年2,468件、2020年4,057件、2021年10月時点3,338件）している。また、韓国の出願人がWIPO国際出願サービスにリアルタイムでお問い合わせができるよう、韓国にWIPOの地域事務所を誘致する案も継続的に推進している。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「企業間の競争が激化しているグローバル経営環境の中で、韓国企業のコア技術を知的財産権として確保し、活用することが何より重要である」とし、「これからも、特許庁と大韓弁理士会は先頭に立って、海外知的財産権の出願業務を担当している弁理士に役立つ実務情報を提供するために最善を尽くしたい」と述べた。