知的財産ニュース 特許・商標権の登録案内書、これからモバイルで受け取る

11月15日からモバイル電子告知・案内サービスを施行

事例：多数の特許を持っているAさんは長期出張が多いため、いつも年次登録案内書の確認が遅れる場合が多い。そのため、登録料の納付期限に間に合わず、大切な特許が消滅した経験もある。しかし、これからは、いつでもどこでもモバイル案内書を受け取って、すぐに登録料も納付することができるようになり、もう納付期限に遅れるという心配は要らなくなった。

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韓国特許庁は、非対面時代における国民の利便性を高めるために、これまで郵便で発送していた特許行政サービスの案内文を11月15日(月曜)からKAKAO TALKやNAVERのアプリケーションで受け取ることができるようにすると明らかにした。

案内文には、特許・商標権を維持するために必要な登録料の納付期限を案内する年次（更新）登録案内書も含まれている。引越しなどにより紙の案内書を受け取れなかったため、特許が消滅する被害を防ぐために、特許庁は2021年7月からモバイル電子告知システムの構築に着手し、4ヵ月の開発期間を経て、本格的にサービスを開始するようになった。

今後、特許・商標権者などは年次（更新）登録案内書をKAKAO TALKまたはNAVERのアプリケーションで受け取ることになる。本人認証により案内書を確認することができ、それと同時に「特許路」で登録料も納付することができるため、より便利になる見込みである。

もちろん、KAKAO TALKまたはNAVERで発送できないか、受信者が案内書を確認しない場合は、必ず郵便でも発送される。

また、審査過程において特許庁が発送する各種のオンライン通知書が、「特許路」の受信トレイに届くとすぐに通知メッセージも発送される。従来はサービス申請者のみに発送していたが、積極行政の一環として申請と関係なくサービス提供の範囲を拡大することにした。

ただし、「モバイル電子告知・案内」は受信者が個人である場合にできるものであり、本人の確認が難しい法人または代理人は従前のように郵便で発送する。

特許庁の関係者は「モバイル電子告知・案内」のサービスが施行され、年間最大5億ウォンの郵便費用と郵便物の搬送業務が削減され、行政業務の効率性も高まると見込んでいる。

特許庁の情報顧客支援局長は、「モバイル電子告知・案内を通じて、紙媒体の案内書の郵送が抱えていた問題点を根本的に改善できるようになった」と述べた。

さらに、「今後も特許顧客が改善効果を直接体感できるデジタルサービスを特許行政の全般に拡大するために取り組んでいくつもりである」と述べた。