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COVID-19がもたらした非対面時代、モノのインターネットに基づいたスマートホームの特許出願が増加

60歳のAさんは、10年前から糖尿病と高血圧を患っていたが、自宅でスマート機器を利用して周期的な血糖値・血圧検査を行っており、遠隔診療による糖尿・降圧薬の処方を受けるなどで健康的な生活を過ごしている。

新型コロナ時代のため、在宅勤務、在宅治療などによって、家庭で過ごす時間が増えており、健康管理、ホームエンターテインメントなどのスマートホーム技術（※）に対する特許出願が増えている。

※スマートホーム技術とは、住宅内の機器がモノのインターネット基盤の有・無線ネットワークに接続されてスマート家電、健康管理、セキュリティサービス、スマート電力制御などのサービスを提供することで、居住者にとって生活の価値を高める技術のことをいう。

韓国特許庁は、スマートホームに関連する韓国国内の出願は、2009年56件から2020年140件にここ10年余りの間（2009～2020年）に2倍以上増加したと発表した。

技術分野別では、「スマートホーム家電」510件（40.5％）、「健康管理」289件（23.0％）、「セキュリティサービス」254件（20.2％）と「スマート電力制御」が205件（16.3％）を占めている。

特に、「スマート家電」と「健康管理」分野の特許出願が多く、2009年に比べて2020年にそれぞれ3.3倍と6.0倍増加し、最も高い増加幅を示している。

これは、COVID-19のパンデミックにより、ホームエンターテイメントと遠隔医療の需要が拡大したため、それに関連する出願が急増したと解釈している。

スマートホーム技術分野別における特許出願（2009～2020年）

スマートホーム技術分野別における出願の増加率比較（2009～2020年）

国籍別出願の割合は、韓国人が83.3％で外国人（16.7％）に比べて圧倒的に高い割合を占めている。

出願人の類型別にみると（2009～2020年）、企業790件（67.5％）、個人237件（20.3％）、大学96件（8.2％）、研究機関47件（4.0％）の順で、企業と個人が最も高い割合を占めていることが分かった。

これは、スマートホーム技術において、韓国の産業（家電製品、医療機器など）と融合させやすいという点から韓国人の割合が高く、さまざまな応用サービスが開発できるという点から個人出願の割合が高いと見て取れる。

主な出願人は、LG電子（122件）、サムスン電子（82件）、シャオミ（20件）、Headwater Partners（19件）、グーグル（11件）などが占めており、LG電子とサムスン電子が韓国国内の出願を主導していることが分かった。

また、サムスン電子とLG電子はIP5（※）への特許出願（2009～2020年）においても、それぞれ340件、275件で1位、3位を占めており、韓国国内外でスマートホームの技術分野に対する特許出願が活発に行われていることが示されている。

※世界の特許出願の80％以上を占める日本、米国、欧州、中国、韓国の5ヵ国（地域）の特許庁

これは、既存の白物家電製品に対する競争力を基に、スマートホーム分野でも世界的な技術力を確保しているものと分析される。

モノのインターネット審査課の審査官は、「2022年のスマートホーム市場は1,357億ドルであり、前年比17.5％の成長が予想（※）される。このような成長ぶりはウィズコロナ時代でも続くと思っている」とし、「韓国企業がスマートホームの世界市場をリードできるよう、スマートホーム分野に特化した高品質の特許審査サービスを提供したい」と述べた。

※スマートホームの世界市場：2018年から年平均21.2％で持続的に成長しており、2025年には1,953億ドルに達すると予想している。「出典：Statista 2020年8月」