知的財産ニュース 韓－欧州審判院、オンラインプラットフォーム上の商標使用に関する紛争処理基準について議論

韓国特許審判院は、9月16日（木曜）16時に欧州（EU）商標審判院と商標審判協力会議を開催し、オンラインプラットフォームの活性化など、急速に変化している市場構造に対応するための商標審判の主要懸案及び政策方向について議論を行った。

2019年から毎年開催している韓－欧州商標審判協力会議は、両機関の主要制度及び審決例、統計などを共有し、当面の懸案に対する協力案を議論する場として活用されてきた。

非対面テレビ会議の方式で開催した今回の会議では、商標審判におけるオンライン証拠処理案、商標認知度調査の活用案、不正目的により出願された商標の紛争処理案などについて、両機関の院長が直接参加して議論を行い、関連制度と主要事例を中心に発表と討論を兼ねた形式で行われた。

最初のセッションでは、電子商取引、オンラインマーケティングの活性化などにより増々増えているオンライン上における商標使用の認定範囲及び要件などについて議論を行い、今後市場の変化に応じて相互持続的な議論と協力が必要だということを再確認した。

特に、このセッションでは、新型コロナウイルス以降の全世界的な非対面消費トレンドとKブランドの躍進などにより高まった韓国企業のグローバルEコマース市場に対する関心を反映し、韓国企業から事前に質問を受けて欧州商標審判院に伝え、これに対する回答を聞く時間も設けた。

商標認知度調査と関連した議論では、両機関における認知度調査の活用方法などについて議論を行い、最後に「不正目的による商標」関連紛争を処理する両機関の制度と直近の審決例などを共有した。

会議と関連する資料は、9月17日（金曜）から特許審判院ウェブサイトの「審判研究資料」コーナーで確認することができる。