知的財産ニュース 安全な職場、5世代移動通信(5G)で解決する

5世代移動通信基盤の安全な仕事場を実現する技術特許の出願が増加

最近、職場内の安全に対する社会的関心が急増し、これについての予防と対応技術が関心を受けている。また、これと関連し、5G技術を活用して職場内の安全な仕事場を実現する特許出願も増加している。

特許庁によると、5G基盤の安全な仕事場を実現する技術の特許出願が、2014年6件、2015年9件から2018年58件、2019年110件に急激に増加している。

直近7年間の特許出願の具体的な状況をみると、火災などの災難状況をリアルタイムで感知し、警報発令する技術が44%(118件)、災難発生時に避難案内や初動対応する技術が21％(58件)、ビッグデータなどを活用して事故を予測し診断する技術が19%(51件)、迅速に状況を伝える災難安全通信ネットワーク技術が16%(44件)を占めている。

特許出願に対する出願人別の割合は、中小・中堅企業が52.0%(140件)で最も大きな割合を占めており、個人が19%(52件)、大学・研究機関が13%(36件)、大企業が13.0%(35件)、その他(外国人など)が3%(8件)であった。

主な特許事例をみると、センサーによりリアルタイムで状況情報を感知して安全帽に安全情報を表示し、火災時の火災位置や避難経路を表示する。また、人が点検できない危険な橋梁にドローンを使って撮影し、リアルタイムで分析して橋梁の安全を診断することなどがある。

一方、5G基盤の安全な仕事場の実現技術は、5G通信の超高速、超低遅延および超連結性という特性をもとにした第四次産業革命技術であるIoT、ビッグデータが融合され、災難安全、生活安全のような様々な分野に拡大されている。

• 世界全体の5G融合産業規模は、2026年に1.3兆ドルとなる見通しであり、そのうち公共安全分野が13%を占めるものと予想される。
  ※KDB未来戦略研究所の「国内における産業競争力強化のための5G活用方策(2019年8月)」
• 国内における災難安全産業市場規模は、2019年基準で47兆3493億ウォンと集計された。災難安全技術が5G、人工知能と融合してスマート災難安全技術に進行している。
  ※行政安全部の「2020年災難安全産業の実態調査」
• LGユープラスは5Gスマート港湾事業に乗り出す。5Gスマート港湾は、5G通信を活用した港湾クレーンを遠隔制御して事務所で働く環境で、安全な勤務環境と作業効率性を同時に得ることができると期待される。

特許庁通信審査課特許チーム長によると、「重大災害処罰などに関する法律に基づく企業の積極的な需要であり、関連技術に対する関心がますます増加すると予想され、これに関連する強い知財権確保が必要である」とし、「そのために特許庁は、特許法の改正(2021年6月23日施行)を通じて、災難安全技術を優先審査対象に指定し、審査が適時に行われるように支援している」と述べた。