知的財産ニュース 特許庁、主要国の知財権制度を紹介するウェビナーを開催

現地の知財権制度および紛争対応の方法を紹介、質疑応答時間も提供

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社（以下、KOTRA）は、「主要国における知財権のコツを紹介するウェビナー（※）」を7月21日（水曜）から26日（月曜）までの4日間、オンラインで開催すると発表した。

※ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を合わせた造語のことで、インターネット回線を通じてオンラインで行われるセミナー

今回のウェビナーは、韓国企業の海外進出に伴う知的財産権の確保および紛争対応を支援するために、海外知識財産センター（IP-DESK）が設けた行事である。

米国、中国、日本など7ヵ国に所在するIP-DESKの諮問弁護士および弁理士など、現地の知的財産権専門家が講演者として参加し、国別における知的財産権の出願から登録までの手続きや注意事項、主な紛争事例と対処方法などを紹介する予定である。

7月21日は中国、22日に米国、欧州、23日にタイとフィリピン、最終日の26日に日本とベトナムの順で行われ、申請企業の疑問を解消するための質疑応答の時間も予定されている。

また、特別コーナーとして21日には中国進出企業向けの1：1の知的財産権テレビ商談会を開催し、26日にはK-Food、K-防疫分野における知的財産権侵害事例および対応策を紹介する時間を持つ予定である。

• 海外知識財産センター（IP-DESK）：韓国企業の進出が活発な国のKOTRA現地貿易館に設置された機関であり、現地で知財権に関する情報の提供、権利の確保および紛争対応などを行い、輸出企業を密着サポートする業務。
  

中国（6ヵ所）、米国（2ヵ所）、ベトナム、タイ、ドイツ、日本、インドネシア、インド、フィリピン、ロシア、メキシコなど、11ヵ国で17ヵ所を運営中（2021年7月基準）

これまで特許庁はKOTRAと協力し、11ヵ国で17ヵ所のIP-DESKを運営している。2020年から新型コロナウイルスの拡散により非対面業務システムを導入し、テレビセミナーおよび商談会、オンライン法律相談などを通じて、輸出企業の知的財産権におけるあい路事項を解消するために支援している。

2020年の知的財産権における法律相談件数は、1万222件であり、新型コロナウイルスが拡散される以前の2019年8,527件より20％も増加したことが分かった。また、IP-DESK専門スタッフによる商標およびデザイン出願支援の件数も2019年1,329件から、2020年1,564件に大幅に増加した。

さらに、2020年8月には、中国現地の公安と協力することで、中国内のK-ブランド模倣品43万点（正規品約10億2,200万ウォン相当）を摘発および押収し、生産工場の関係者5人を逮捕するなど、現地でのK-ブランド保護にも大きく貢献した。

特許庁の産業財産保護協力局長は「多くの国への進出を準備している企業が、それぞれの国ごとに異なる知的財産権制度のため、困難を経験している」とし、「このような苦情を解消するために、11ヵ国で17のIP-DESKを運営しており、IP-DESKが準備した今回の行事が韓国企業の海外知財権の確保と紛争対応に大きな助けになることを期待している」と述べた。

今回の行事は、事前申込者に限って、オンラインを通じてリアルタイムで視聴することができ、事前登録ウェブサイトで申し込むことができる。詳細については、KOTRAの海外知的財産権室（02-3460-3357、ip-desk@kotra.or.kr）にお問い合わせすれば良い。