知的財産ニュース 特許庁、ロシア・メキシコに海外知識財産センターを新設

2021年6月1日
出所: 韓国特許庁

現地の商標・デザイン出願、模倣品調査・取り締まりおよび知財権相談を支援

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社は、ロシアのモスクワとメキシコのメキシコシティに海外知識財産センター(以下、IP-DESK)を新設、6月1日(火曜)から運営すると明らかにした。

IP-DESKは現在9ヵ国(米国、中国、日本、ドイツ、ベトナム、タイ、インド、インドネシア、フィリピン)の15のKOTRA貿易館に設置されており、輸出企業が各種の知的財産権におけるあい路を現地で速やかに解決することができるようにサポートしている。

ロシアとメキシコは、2020年の輸出額基準においてそれぞれ13位と11位の国であり、これから韓国企業の進出が持続的に拡大すると予想される有望な新興市場である。特に、ロシアでは、従来の韓国産製品で人気があった食品・消費財に加えて、新北方政策と韓国‐ロシアの経済協力の強化に後押され、イノベーション技術、製造業など、さまざまな分野における韓国企業の進出が拡大している。

両国が位置している中南米と独立国家共同体(CIS)地域は、韓流ブームによる韓国産製品の模倣品流通や商標の無断先取りなど、韓国企業の知的財産権侵害のリスクが高い地域でもある。2020年度10月に、韓国企業に偽装して韓国製品の模倣品を販売するという、いわゆる「韓流に便乗した外資系流通企業」の店舗について調査した結果、前年に比べて中南米は約62%、CISは43%増加した。

※中南米:(2019年9月)104個→(2020年10月)168個/CIS:(2019年9月)21個→(2020年10月)30個

今回新設されるIP-DESKは、ロシアおよびメキシコの現地で韓国中小・中堅企業の知的財産権におけるあい路事項を相談し、商標・デザイン出願や模倣品の取り締まり、権利侵害者への警告状を作成するための現地代理人の費用などを支援する予定である。また、現地の知的財産関連機関との交流・協力を強化し、韓国企業に友好的な知的財産権の保護環境が造成されるように努力する計画である。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「ロシアとメキシコは、成長潜在力の大きい市場であるとともに、CISと中南米圏域への進出に向けた架け橋の役割も果たしている主要国でもある」とし、「IP-DESKは、新興市場を開拓する韓国の中小・中堅企業が海外での知的財産権を保護できる『ゴールデンタイム』を逃さないように現地で密着支援する予定である」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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