知的財産ニュース 特許庁、産業財産権の法制諮問委員会を開催

特許庁、産・学・研とともに未来の特許法制の方向について議論する

韓国特許庁は5月18日（火曜）午前10時に特許庁ソウル事務所で「産業財産権の法制諮問委員会」委員の委嘱式と2021年第1回会議を開催すると発表した。

特許庁は、産業界・学界・研究界・法曹界など各界各層の専門家9人を「産業財産権の法制諮問委員会」（※）の委員として委嘱し、デジタル環境に先制対応するための産業財産権に関連する立法政策の策定および主要法令の制定・改正に関する事項などに対する意見を収集する予定である。

※諮問委員会の委員は、産業財産権に関する学識と経験が豊富な人から特許庁長が委嘱し、諮問委員会の委員の任期は委嘱された日から2年にし、再任することができる。（産業財産権法制委員会の規定、特許庁訓令第1041号）

会議では、(1)2021年度の特許庁の立法推進計画、(2)発明振興法の全部改正および（仮称）産業財産権情報活用促進などに関する法律の制定案、(3)デジタル新技術の保護のための特許法改正事項、(4)正確・公正・迅速・経済的な特許審判制度の運営に向けた主要法律改正などの革新的な方策を議論し、これからも分野別の専門家と積極的にコミュニケーションする予定である。

特許庁次長は「産業財産権の法制諮問委員会により、産業界・学界・研究界・法曹界などの外部専門家の意見を受け入れて変化するデジタル経済の状況の中で、産業財産権の法制度を発展させるために積極的に努力する」と述べた。