知的財産ニュース 国家特許ビッグデータセンター、半導体など特許ビッグデータを分析して産業イノベーションを主導

韓国特許庁は、「国家特許ビッグデータセンター」を通じて、2021年から半導体、第5世代移動通信システム（5G）の2つの注力産業とバイオエネルギー・石油化学・鉄鋼・セメント産業工程の高度化、電気自動車などのカーボンニュートラル分野に対する特許ビッグデータ分析に基づいた産業イノベーション戦略を確立すると発表した。

2020年6月、特許庁と産業通商資源部は注力産業の特許ビッグデータを客観的・科学的に分析し、特許の観点から研究開発投資の方向を設定することにより、国家産業の競争力を向上させるために国家特許ビッグデータセンターを開所した。

現在、ディスプレイ、人工知能など10産業に対する産業イノベーション戦略を確立しており、それによる有望技術および研究開発の投資戦略は、部処および研究開発の専門機関、企業に提供され、新しい研究開発課題の発掘などに積極的に活用されている。

特許ビッグデータの分析結果は、現在、特許ビッグデーターセンターのウェブサイトを通じて民間に公開提供しており、韓国内外の多くの機関に散在されている多様な特許分析結果を持続的に収集・搭載し、一括で特許関連情報を見られるように拡大していく計画である。

また、2021年は迅速・正確な特許ビッグデータ分析により適期に有望な技術を開発するため、最新のビッグデータ分析手法と人工知能（AI）技術が融合された特許ビッグデータ分析プラットフォームを試験的に構築する予定である。

特許ビッグデータは、世界中の企業・研究所などの研究開発動向、産業・市場のトレンドなどが集約された4億8,000万件余りの価値の高い情報として、これにより国や企業の競争力と投資方向を診断・予測し、韓国の研究開発の方向性、市場戦略などを確立することができる。

今後も、人工知能（AI）のような新産業、新型コロナウイルスなどの国民生活と密接な社会問題に対する特許ビッグデータ分析を2024年まで35分野に拡大して有望な技術を発掘し、研究開発の投資方向を設定して提供する計画である。

特許庁の特許ビッグデータ担当官は、「国家特許ビッグデータセンターが取りまとめた業種別の有望技術は、研究開発（R＆D）の関連部処と機関で未来の有望産業の発掘に積極的に活用できると期待している」と述べた。

「国家特許ビッグデータセンターの成果」

特許庁は産業通商資源部とともに2020年6月18日、科学的‧客観的に国家産業の競争力を高めるため、「国家特許ビッグデータセンター」を開所し、特許ビッグデータを基盤にした産業イノベーション支援事業を推進している。

2019年にバイオ・ヘルス、水素産業、システム半導体、次世代電池分野に対する産業イノベーション戦略は、70以上の機関に提供されて技術開発のロードマップおよび政府のR＆D課題に反映された。

また、2020年にはAI、IoT家電、再生可能エネルギー、自律走行車、無人飛行体など5つの新産業分野の特許ビッグデータを分析し、未来の有望技術などを導出し、部処およびR＆D専門機関と関連企業に提供した。

また、社会の懸案である新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン開発に向けたドラッグリポジショニングおよび候補物質を探り出すために、関連特許のDBと主要海外開発会社の中核特許DBを55の製薬企業と5つの協会に提供した。