知的財産ニュース 知的財産サービス産業のデジタルトランスフォーメーション、官民合同で支援する

特許庁、NAVER CLOUD・韓国特許情報院と業務協約を締結

特許情報を活用する知的財産サービス産業のデジタルトランスフォーメーションに向けて、政府と民間が協業して体系的な支援策を設ける。

韓国特許庁はNAVER CLOUD、韓国特許情報院と4月28日（水曜）午後2時、江南Nタワーで、デジタルに基づいた知的財産サービスの商用化を支援する体系構築のための業務協約を締結する。

知的財産サービス業は、特許情報を分析して企業・研究所などに少数の専門家の経験・直観ではなく、データを基盤にして客観的な決定ができるように支援することで、研究開発の効率的な遂行および中核技術の確保に貢献（※）する産業である。

※韓国国内の半導体設備部品メーカーA社は、研究開発の段階から特許情報を探索・分析し、素材の微細気孔を最小化する新技術の開発に成功

特許情報の開放が拡大されてAIなど、それを分析する技術の発展につれ、韓国の知的財産サービス市場の規模は大幅に成長（※）した。また、特許情報が全世界で通用される技術情報かつ共通言語であり、韓国が第4位の特許大国であることを考えれば、海外進出によりこれからさらに成長する可能性の高い産業分野（※※）である。

※韓国国内の市場規模：2011年4,105億ウォン→2017年9,914億ウォン（2018年、韓国知識財産サービス協会）
※※ PCT出願シェア（2020年）のIPサービスの市場シェア（2017年）：米国21.5％：40.8％、韓国7.3％：4％

しかし韓国の知的財産サービス業は、まだ零細企業が多く（※）情報通信技術を適用したサービスの開発に困難している状況である。

※韓国国内サービス企業の65.5％は、年間売上高が10億ウォン未満（2018年、韓国知識財産サービス協会）

業務協約は、このような韓国国内企業のあい路を解決するために、人工知能・ビッグデータなどのデジタル技術に基づいたサービスを開発する企業を発掘、支援する内容で構成されている。

まず特許庁は、法・制度の改善、政府支援事業の発掘など、デジタル基盤の市場が活性化するように支援する。

その次に、NAVER CLOUDはサービス企業が新たに開発したサービスの運営テストおよび検証ができるように、自社が保有する支援プログラムをカスタマイズ型で提供し、東南アジアなどの国に対する販路開拓を支援する。

最後に、特許情報院は特許行政の情報化構築経験と技術に基づいた知的財産基本教育、事業化戦略および実証を支援する。

特許庁の産業財産政策局長は「2019年24兆ウォンだった知的財産サービス産業における世界市場の規模は2030年になると66兆ウォンに3倍近く伸びると見込んでいる」とし、「今日の業務協約を通じて韓国の知的財産サービス企業がデジタル基盤のサービスを開発できる環境造りにより、海外市場に進出して大きく成長すると期待している」と述べた。

※出典：Intellectual Property Service Market Size（Transparency Market Research、2020）