知的財産ニュース 特許庁、ソウル市と共同でアイデア公募展を開催

社会‧都市問題、国民が直接解決します

韓国特許庁はソウル市と共同で、ソウル市の社会・都市問題を国民の創造的なアイデアで解決する「特許庁-ソウル市アイデア公募展」を4月28日（水曜）から7月6日（火曜）まで10週間実施すると発表した。

特許庁は、ますます多様かつ複雑になっている地域社会の問題を、当事者の地域住民と一般国民が直接参加して解決するのが最も望ましいという認識により自治体のソウル市と共同で、今回の公募展を開催することになった。

これにより、国民は自分のアイデアでソウル市所在の社会的企業および公共機関などが発題した社会・都市問題を直接解決してみることで地域社会の発展に寄与することができ、参加機関は当面の問題を解決すると同時に、機関のイノベーション活動を促進する契機になると期待される。

公募展には、社団法人緑色交通運動など計13のソウル市所在の企業・機関団体などが参加し、このうち7つの参加機関が発題した課題（※）は、アイデア共有型の課題として、国民がアイデアを無償で提供し非営利的に使用するか、または提供されたアイデアで収益が発生した場合、収益の3分の2以上を社会に還元するのが特徴である。

※「自転車道の不法駐停車を減らすアイデア（社団法人緑色交通運動）」、「視覚障害者が公共交通機関を便利に利用するようにサポートする情報提供アイデア（社会的企業SM Planet）」など

他の6つの参加機関が発題した課題は、補償金を与えることで社会問題を解決する課題であり、民間企業Hoyeon softの「雨水管に廃水を無断放流することを防ぐアイデア」と、社会的企業Kims ADの「夜間や雨天時の車線の視認性を改善するアイデア」の場合、最大補償金500万ウォンを支給する予定である。

アイデアの提案は、3月に開設したアイデアプラットフォームである「アイデア路」を通じて行うことができ、公募アイデアのうち、課題を解決した優秀アイデアについては、別途授賞（賞金総額550万ウォン）もする予定である。

特許庁のアイデア取引担当官は「ますます複雑で多様化している社会問題を当事者である国民が直接解決することで、実質的な解決策が見出せる」とし、「今回の公募展を通じて社会・都市問題を解決できる優れたアイデアがたくさん発掘されることを期待しており、ソウル市以外の他の地方自治体とも公募展を開催する予定である」と述べた。