知的財産ニュース 第四次産業革命をリードする特許ビッグデータの人材を発掘する！

「2021キャンパス特許ユニバーシアード」、4月19日から参加受付を開始、サムスン電子、ハンミ薬品など29の企業・研究機関が参加

韓国特許庁は、第四次産業革命の新技術に重点を置き、未来をリードするイノベーション人材を発掘するために4月19日（月曜）から6月7日（月曜）まで、「2021キャンパス特許ユニバーシアード（以下「大会」）」に参加する参加者を募集すると発表した。

個人またはチーム（3人以内）で構成された韓国国内の大学（院）生ならば誰でも参加でき、大会のウェブサイトでオンライン申し込みをすることができる。

企業‧研究機関が出題した技術テーマについて大学（院）生が優秀なアイデアを提示すると、企業が採択して活用する大会であり、「発明事業化部門」と「特許戦略部門」に分けて行われる。

発明事業化部門は、企業・研究所が保有している特許技術を分析し、それに基づいて具体的な事業化の戦略を確立する部門であり、特許戦略部門は、企業・研究所が提示した技術テーマにおける中核特許とR＆D戦略を企画する部門である。

大会にはサムスン電子、ハンミ薬品、現代自動車、SKハイニックス、韓国電子通信研究院など、計29機関が参加して40問題（発明事業化部門9問題、特許戦略部門31問題）を出題した。

特に、2021年は第四次産業革命における未来の有望技術である自律走行、仮想現実などに対する問題を中心に出題され、未来の新技術に対する大学（院）生の理解度がより高まると期待される。

大会に参加した学生には、部門別に体系的なオン・オフラインの知的財産教育だけでなく、解答に対する専門家のコンサルティング教育も提供される。

受賞者には2020年より増えた3億3,000ウォンの賞金とともに褒賞（大統領賞、国務総理賞、科学技術情報通信部長官賞、産業通商資源部長官賞、特許庁長賞など）が授与され、スポンサー企業に志願する場合、就業優遇も受けることができる。

また受賞後に「次世代知的財産リーダー（YIPL）プログラム」に参加して、体系的な知的財産教育も受けることになる。

※韓国工学翰林院が運営する受賞者ネットワーク（CEO講演、産業施設訪問、就職メンタリングなどを提供）

特許庁の産業財産政策局長は、「今回の大会で学生たちが特許ビッグデータを直接分析してみることにより、産業に対する洞察力と特許活用能力を同時に育てることができると期待している」とし、「特許庁は今後も産業界と協力して大学（院）生が特許ビッグデータ能力を備えた人材に成長できるように積極的に支援する」と述べた。

詳細な内容については、大会ウェブサイトと大会事務局（韓国発明振興会の知識財産人材養成室、+82-2-3459-2813）に問い合わせることができる。