知的財産ニュース ［説明資料］「LX社名を守るための積極的な動き」（THE FACT、4月13日）

4月13日、THE FACT『「LX社名紛争」韓国国土情報公社の社長、特許庁長に会った（LX社名を守るための積極的な動き、5月1日LXホールディングスの発足を迎えて対立悪化）』の報道について、次のように説明します。

「報道内容」

韓国国土情報公社の社長は、特許庁に訪問し審査の手続きを把握し、特許庁長にも会って公社名の英語表記をある企業が新設する持株会社の社名に使われることに対する懸念を示した。

公社は、今回韓国国土情報公社の社長が特許庁を訪問したことについて、「特許庁を訪問して対応策に関する審査手続きなどを把握し、特許庁長にも会ったと知っている」、「具体的な会話の内容は分からない。今回の社名問題に積極的に対応するという内容であると理解できる」と説明した。

「特許庁の立場」

特許庁は商標法（※）に基づいて、審査進行中の出願件に対して回答することはできません。

ただし、今回の面談では、審査の結果が出た時に異議申立、無効審判請求などの適法な手続きを通じて対応することができるという内容を案内しています。

※（商標法第216条第2項）商標登録出願、審査、異議申立、審判または再審で係属中の事件の内容もしくは商標登録可否決定、審決または決定の内容に関しては、鑑定、証言をするか質疑に応答することができない。

特許庁は、公正かつ透明な審査処理のために最善を尽くします。