知的財産ニュース 特許庁、知的財産権分野における自由貿易協定（FTA）の総合説明会を開催

最近締結された通商協定における知財権の争点および主要国の営業秘密、地理的表示制度を紹介

韓国特許庁は、4月9日（金曜）午後2時からKTV、特許庁のYouTubeを通じて海外進出企業の関係者、知的財産の専門家および一般人を対象に、「知的財産権分野における自由貿易協定（以下「FTA」）の総合説明会」を開催すると発表した。

説明会では、2020年11月に韓国、ASEAN10ヵ国などの15ヵ国が署名した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の知財権分野における協定文の主要内容、最近締結された包括的・漸進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、米中経済貿易協定第1段階合意など、グローバル知財権協定に関するFTAの動向が紹介される予定である。

また、最近の主な通商協定で営業秘密の保護規定が強化されている傾向に着目し、米国・日本・中国などの主要国の営業秘密制度の動向も紹介する計画である。

それとともに、最近FTAで議論されている地理的表示の主な規定内容と今後韓国の戦略に対する専門家の講演も行われる予定である。

今回の説明会は、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、オンラインで行われる予定であり、KTV国民放送および特許庁のYouTubeで、関心のある人であれば誰でもリアルタイムで参加することができる。

特許庁の多国間機構チーム長は、「2020年11月にRCEPが締結されたことにより、ASEANなどの現地で韓国企業の知財権を保護できる制度的基盤が整えられた」とし、「今回の説明会は、韓国企業が経営現場でFTAの規定を積極的に活用することができるきっかけになることを期待している」と述べた。