知的財産ニュース 量子情報技術の時代が来る

五大特許庁会合（日米欧中韓）の特許出願、10年間で4倍増！

韓国特許庁によると、ここ10年間、五大特許庁会合（日米欧中韓）に出願された量子情報技術関連の特許は、10年間で計6,777件を記録した。2010年286件から2018年1,219件に約4倍増加し、年平均19.9％ずつ持続的に増加していることが分かった。

国別にみると、米国2,223件（33％）、中国1,978件（29％）、欧州1,296件（19％）、日本665件（10％）、韓国615件（9％）の順で、米国と中国に出願された件が全体の62％を占めている。

細部技術別では、量子コンピューティング2,572件、量子暗号通信2,711件、量子センサ1,494件で量子コンピューティングとセキュリティ通信分野の出願が多く、特にビッグデータ分析と人工知能技術が浮上したことで、夢のコンピュータとも呼ばれる量子コンピューティングに関連する出願が毎年30％以上ずつ著しく増加している。

量子コンピューティング分野における主な出願人は、IBM（408件、15.9％）、Google（233件、9.1％）、Northrop Grumman（201件、7.8％）、D-Wave（157件、6.1％）、Microsoft（154件、5.9％）、Intel（147件、5.7％）などであり、全体の出願の半分以上を占めている。

特に、IBMの場合、韓国を除く全ての国に最も多くの特許を出願しており、この分野の特許競争において先頭に立っており、韓国には米国の軍需企業であるNorthrop Grummanが最も多くの出願を出している。

量子暗号通信分野における主な出願人は、東芝（203件、7.4％）、Huawei（89件、3.2％）、SKT（IDQ）（77件、2.8％）、Alibaba（58件、2.1％）などで、これらの4つの企業が全体の出願の15.5％を占めている。

これらの企業のうち、東芝が米国、欧州、日本に最も多くの特許を出願しており、韓国にはSKTが最も多くの出願を行っている。

量子センサ分野では、まだ全体の出願件数は多くないが、半導体ファウンドリの先導企業であるTSMC（132件、8.8％）が最も多くの特許を出願している。

特許庁の人工知能ビッグデータ審査課の審査官は、「量子情報技術は、近い将来に大きな波及効果をもたらす技術であるため、グローバルIT企業は、すでにこの技術の知的財産を確保するために、激しい競争を繰り広げ始めている」と強調した。

また、「特許庁は、(1)関連特許の動向を把握して速やかに産業界に提供し、(2)専門審査人材を追加確保して高品質の特許審査サービスを提供し、(3)この分野の特許分類体系を確立するために国際的な議論にも積極的に参加する予定である」とし、「これにより、韓国国内企業も量子情報技術の競争力を持つことができるように積極的に支援する」と述べた。