知的財産ニュース （説明資料）「素材・部品・設備の企業人が吐露する」に関する特許庁の意見（2021年3月5日、韓国電子新聞27面、記者手帳）

報道内容

1. K-ディスカバリーが施行されれば、海外企業が証拠収集を理由に、韓国企業の設備状況を随時に監視し、けん制しやすくする手段として用いられる。
2. 海外の素材・部品・設備企業が韓国国内企業に無差別な特許攻撃を行う恐れがある。

特許庁の意見

1. 裁判過程において、専門家による事実調査を開始するためには、原告（海外企業）が法令で定められた厳しい要件を満たさなければならない。つまり、原告が侵害の可能性、調査の必要性、被告の負担程度などを疎明しなければならず、法院が疎明について「理由がある」と判断してから、調査を開始することができる。（※2008年から専門家証拠調査を導入したドイツでも、現在まで濫訴の問題は発生していない。）
2. 米国・ドイツなど、原告（権利者）に有利な証拠収集制度がすでに導入されている国でも、半導体分野における22の主要品目に対する侵害訴訟はほとんどない。（※米‧独で2000年以降（ここ20年間）、確認された特許侵害訴訟は、計2件に過ぎない。）
3. 特許庁は、主要な利害関係者と継続的にコミュニケーション（※）しており、今後も幅広く意見を聴取し、意見の相違を最大限調整していく計画である。（※2020年2月以降、61の企業、12の協会・団体を対象に意見収集を実施（46回））