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知的財産ニュース (説明資料)「素材・部品・設備の企業人が吐露する」に関する特許庁の意見(2021年3月5日、韓国電子新聞27面、記者手帳)

2021年3月5日
出所: 韓国特許庁

報道内容

  1. K-ディスカバリーが施行されれば、海外企業が証拠収集を理由に、韓国企業の設備状況を随時に監視し、けん制しやすくする手段として用いられる。
  2. 海外の素材・部品・設備企業が韓国国内企業に無差別な特許攻撃を行う恐れがある。

特許庁の意見

  1. 裁判過程において、専門家による事実調査を開始するためには、原告(海外企業)が法令で定められた厳しい要件を満たさなければならない。つまり、原告が侵害の可能性、調査の必要性、被告の負担程度などを疎明しなければならず、法院が疎明について「理由がある」と判断してから、調査を開始することができる。(※2008年から専門家証拠調査を導入したドイツでも、現在まで濫訴の問題は発生していない。)
  2. 米国・ドイツなど、原告(権利者)に有利な証拠収集制度がすでに導入されている国でも、半導体分野における22の主要品目に対する侵害訴訟はほとんどない。(※米‧独で2000年以降(ここ20年間)、確認された特許侵害訴訟は、計2件に過ぎない。)
  3. 特許庁は、主要な利害関係者と継続的にコミュニケーション(※)しており、今後も幅広く意見を聴取し、意見の相違を最大限調整していく計画である。(※2020年2月以降、61の企業、12の協会・団体を対象に意見収集を実施(46回))

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195