知的財産ニュース IoTプラットフォーム、非対面・デジタル社会を前倒しする

IoTプラットフォーム技術の特許出願動向

最近、カカオ、アップル、グーグル、アマゾンのようなIT企業が自律走行車‧スマートホームなど、IoTを基盤とするアプリケーションサービス市場への進出を競う中、スマートフォンのようなユーザー端末を自動車‧家電機器などの周辺機器につなげる、IoTプラットフォーム（※）技術が注目を集めている。

※IoTプラットフォームとは、さまざまなサービスを開発し、運用できるように各種のセンサや端末などを相互接続させる技術のことをいい、代表的なスマートホームのIoTプラットフォームとして、アップルの「ホームキット」、グーグルの「グーグルホーム」、アマゾンの「エコー」などが挙げられる。

IoTプラットフォームは、初期の研究段階を経て急成長しており、大規模な産業データを確保しやすく、市場を先取りによる効果が大きいため、最初に主導権を握れば、それに関連する産業にまで大きな影響を与える。

それに着目したIT企業の進出に対抗して、既存の企業も競争的にIoTプラットフォームを開発しており、激しい争いが見込まれる。

韓国特許庁によると、IoTプラットフォームに関連する韓国国内の出願は、2013年20件から2020年115件に、ここ7年間（2013～2020年）で6倍近く増加したことが分かった。

IoTプラットフォームを細部類型別に区分けすると、(1)サービスの利用とアプリケーション開発を支援する統合管理プラットフォームは213件（46％）、(2)コンピュータのサーバやクラウドでデータを分析・処理するプラットフォームは183件（40％）、(3)デバイス間の通信を管理するためのプラットフォームは50件（11％）、(4)エッジデバイスを管理するプラットフォームは12件（3％）の順で、サービスの提供・開発を支援する分野が大半を占めている。

(1)事例：oneM2M、OCF、SKT / KT / LG U +統合管理プラットフォームなど
(2)事例：Amazon AWS、Google Cloud、MS Azureなど
(3)事例：Cisco、SKT / KT / LG U + M2Mなど
(4)事例：Amazon AWS IoT、Google Cloud IoT、MS Azure IoT Edge、EdgeXなど

IoTプラットフォームを活用するサービスの基準をみると、ヘルスケア34件（7％）、防災/防疫31件（7％）、エネルギー28件（6％）、輸送/交通26件（6％）、スマートホーム22件（5％）の順で、特定の分野に限らず、さまざまな分野において多様なサービスに応用されていることが分かる。

出願人別にみると、企業が286件（63％）で、大学の産学協力団64件（14％）、研究機関47件（10％）、個人61件（13％）を合わせた件数より多いことが分かる。それは、すでにIoTプラットフォーム技術が本格的な事業化の段階に突入したことを意味している。

モノ同士の通信方式でみると、Wi-Fi38件（23％）、ブルートゥース35件（21％）、LoRaWAN（※）22件（13％）、ジグビー19件（11％）、イーサネット18件（11％）、4G/5G移動通信14件（8％）の順序、Wi-Fiが依然として高い割合を占めているが、バッテリーの消耗が遅い（ジグビー、ブルートゥース、LoRaWAN）通信方式も多く利用されていることが見て取れる。

一方、ブロックチェーンを組み合わせてデータセキュリティを向上させる技術のように、人工知能、ビッグデータ、仮想現実などの先端技術と融合された形の出願も増加する傾向にある。

特許庁のモノのインターネット審査課の書記官は、「急激に成長しているIoTプラットフォーム市場をめぐり、すでに激しい競争が繰り広げられているため、韓国企業がグローバル市場を先導するためには、継続的に強力な特許を確保する戦略が必要である」と述べた。