知的財産ニュース 特許庁・カカオエンタープライズ、特許検索分野のデジタルイノベーションに向けて連携する

韓国特許庁はカカオエンタープライズと2月8日（月曜）に、類似特許検索（※）分野に人工知能（AI）技術を適用するための業務協約（MOU）を締結すると発表した。

※審査対象である新規の特許出願について、過去の類似特許を検索して類似度が高い順で審査官に提供するサービス

今回の業務協約は、人工知能技術の協力に向けて両機関が2020年1月に締結した基本条約に対する後続の協約である。両機関は2020年に人工知能を用いた英・韓の機械翻訳分野で緊密に協力した経験と信頼に基づいて、今回は特許検索分野に協力の範囲を拡大することにした。

特許庁は今回の協約をきっかけに、世界最高レベルの人工知能を用いた特許自動検索システムを開発し、特許審査におけるイノベーションへの第一歩を踏み出す計画である。

また、検索の精度が大幅に改善された、「人工知能の自動検索システム」が開発されれば、審査官が「先行特許の検索」に注ぐ時間を減らせるとともに、「特許可否の判断」に集中できるようになり、特許審査の品質を大幅に改善できると期待される。

一方、カカオエンタープライズは、特許庁から品質の高い全世界の特許データと特許検索のノウハウおよびテストベッド（TestBed）の提供を受け、知的財産権分野における新事業モデルを発掘する計画である。

両機関は今後も、特許庁の膨大な特許データとカカオエンタープライズの先端技術力を連携し、シナジー効果をもたらせる分野を持続的に発掘していくことにした。

特許庁次長は、「最近、米国や日本をはじめとする知財権先進5ヵ国（IP5）を中心に、特許分野に人工知能技術を適用するための動きがますます活発になっている」とし、「今回、カカオエンタープライズとの拡大された業務協約を契機に官民協力の成功事例を作り、特許のデジタルイノベーションで世界をリードしていきたい」と述べた。

また、カカオエンタープライズのCTO首席副社長は、「韓国の特許分野に人工知能技術を適用して、公共サービスのイノベーションに貢献することに大きな意義があり、特許庁と継続的に協力して模範になる成功事例を作っていきたい」と述べた。