知的財産ニュース 中国・新南方地域における知的財産権侵害対応セミナーを開催

海外における模倣品流通など、被害事例および対応策を非対面で教育

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、「中国および新南方地域における知的財産権侵害対応セミナー」を1月26日（火曜）から1月28日（木曜）まで、ビデオ会議の方式で開催すると発表した。

今回の行事は、中国（香港を含む）とベトナム、タイ、インドネシア、インドに所在する海外知識財産センター（IP-DESK）で最近発刊した「知的財産権の侵害対応ガイド」に基づいて、韓国の輸出企業がその地域での模倣品流通などによる知財権侵害の被害を最小化できるよう、実務事項を案内するために開催された。

3日間の行事には、現地の弁護士や弁理士が参加し、6地域における民・刑事訴訟、行政取締、警告状の発送、税関対応、オンラインプラットフォーム通報などの手続きと事例を紹介する予定である。模倣品生産と流通規模が最も大きい中国については、中国国内での取り締まりと国境での取り締まりを別途テーマにして詳細に取り扱われる。特に税関による国境での取り締まりは、中国で生産されて東南アジア・中東などの第3国に輸出される模倣品を国境で遮断できる手段であるため、中国産模倣品の拡大により苦労している韓国の輸出企業であれば、必ず熟知しておくべき内容である。

タイムスケージュール

今回の行事は、ビデオ会議システムにアクセスしてリアルタイムで視聴することができる。参加を希望する日付とテーマを選択して申請するとアクセスurlがもらえる。行事のウェブサイトで事前に申し込むことができ、詳細な内容については、KOTRAの海外知財権室（+82-2-3460-3357、ip-desk@kotra.or.kr）にお問い合わせすればいい。

特許庁の産業財産保護支援課長は、「韓国企業の製品は、海外で有名になると、すぐ模倣品が作られる傾向がある」とし、「模倣品の流通を放置すると、販売量の減少や企業のブランド価値の下落のような被害を招く恐れがあるため、輸出企業は今回の行事を通じて、海外での知財権侵害に備えられるようになると期待している」と述べた。